不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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おとり広告

「電柱ビラ広告」の違反が4か月間で1件だけ!?

1~4月の違反件数(計20社・60件)の「対象広告別」の内訳を整理すると、「電柱ビラ広告」の違反が4か月間に1件あったことに気づく。にわかに信じがたいのだが。というか、こんな行き当たりばったりの対応でいいのか?

5社に広告掲載停止措置!おとり広告1年8か月ほか

首都圏不動産公正取引協議会が広告表示違反者に対して厳重警告・違約金課徴・広告掲載停止の措置を開始して、今月が3回目。1~3月の違反件数:1位おとり広告、2位取引内容の不当表示。

懲りない業者にはレッドカード!?おとり広告

首都圏不動産公正取引協議会は3月10日に発行した「公取協通信第276号(平成29年3月号)」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した4社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

「おとり広告」に一罰百戒効果!?違反業者(6社)に広告掲載停止措置を初めて発動

首都圏不動産公正取引協議会は2月7日に発行した「公取協通信第275号(平成29年2月号)」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した6社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

「おとり物件」を避ける方法・通報する方法

昨日の記事「「おとり広告」と共生する不動産業界」で、不動産情報サイトに掲載されている4割超の物件がおとり広告である旨を紹介した。 本日は「おとり物件」を避ける方法と、おとり物件を発見したときの通報方法を紹介しよう。

「おとり広告」と共生する不動産業界

正確性に欠ける情報を掲載したDeNAの医療情報系キュレーションサイト「Welq」問題を発端としたキュレーションサイトの相次ぐ閉鎖。 「正確性に欠ける情報」どころか、半数近くが実在しない「おとり物件」を掲載している不動産情報サイトの閉鎖が話題にならな…

課徴金制度は不動産の「おとり広告」を絶滅できるか?

15年度の「収支報告(決算)」を見ると、経常収益約1.6億円の約1割を違約金課徴収益が占めている。

「おとり広告」が増加する不動産業界

「厳重警告・違約金」は毎年50件前後。 「警告等」は、09年度以降減少傾向にあったが、15年度に2.2倍に増えている!

インターネット広告の注意点

「首都圏不動産公正取引協議会」の下記QAにあるように、インターネット広告では、情報が更新されているか否かがポイント。 情報の更新がされていない物件は、担当者の怠慢か―。 さもなければ、おとり効果を狙った確信犯的なものである可能性がある。 ■Q■ イ…

「おとり広告」に要注意

1戸しか販売できないのにもかかわらず、3戸の販売を謳ったチラシは、「不動産の公正競争規約」の第14条(おとり広告の禁止)の(3)に抵触している。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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