羽田新ルートへの対応は、品川区長選挙の争点のひとつになるに違いない。候補の羽田新ルートに係るスタンスを整理しておいた。

多くの区議会議員から公開を迫られていた具体的な見直しルートについては全く触れられてない。

国交省航空局が空港振興・環境整備支援機構に委託していた「東京国際空港飛行経路騒音実態に関する検証」に係る報告書を開示請求によって入手した。

東京都は羽田新ルート周辺の騒音測定局（5か所）で測定した騒音モニタリング結果（速報値）を数日後に公表している。

「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の「令和4年度 第1回幹事会」が22年7月7日に開催されていたことをご存じだろうか。

新型コロナの影響により国内線・国際線ともに大幅な減便が続いているなかで、羽田新ルートの運用が強行された。 22年7月の運用実績を可視化する。

ネット上で、change.orgの仕組みを使って20年3月27日から、「羽田新ルート反対署名」が実施されていることをご存じだろうか。

東京航空局HPに公開された「東京国際空港周辺航空機騒音実態調査」の落札率が79.08％になっている間違いに気が付いた。

博報堂が過去5年連続で受注している「羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務」。6年目はどうだったかという話。

同HPに掲載されている安全対策の提言「令和3年度 提言」には、悪天時に航空管制官の指示に戸惑うパイロットからの報告が記されていた。

国交省が定期的に公表している「羽田空港の新飛行経路の定期運用報告」に掲載されているデータを随時可視化していく。

国交省は羽田新ルート周辺の騒音測定局（19か所）のデータを定期的に公表。小中学校に設置された測定局（8か所）のデータを可視化。

品川区は羽田新ルート周辺に設置した測定局2か所（立会小学校・台場小学校）で測定した騒音データを月単位で随時公表している。

羽田新ルート周辺の中古タワーマンション価格に影響は出ていないのか……。 ※適宜更新

台場小学校で3月30日に記録された最大騒音レベルの最大値が88dBと極めて大きい値となっていた。とっても気になったので、騒音計測を所管している品川区都市計画課に照会してみた。

羽田新ルートに関連しそうな212度契約情報につき、3つの段階（発注予定、入札公告、入札結果）に分けて整理しておいた。

国交省が昨年度委託した「滑走路処理能力算定手法に関する調査」に係る報告書を開示請求してみた。

千葉県は7月12日、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会(定例会)の開催結果について」公表した。

羽田新ルートが通過する13の区議会のうち、22年第2回定例会（6月）における羽田新ルートに係る請願・陳情の採決結果を整理する。

新型コロナの影響により国内線・国際線ともに大幅な減便が続いているなかで、羽田新ルートの運用が強行された。 22年6月の運用実績を可視化する。

22年第2回定例会本会議（6月）の代表・一般質問において、羽田新ルート問題はどのくらい取り上げられたのか？

品川区議会の「22年第2回定例会」本会議代表・一般質問（6月23日～24日）で、羽田新ルートに関して、3名の質疑応答があった。

「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の「令和4年度 第1回分科会」が22年4月27日に開催されていたことをご存じだろうか。

都内では大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。いずれも大規模なタワーマンションの計画が見込まれている。

2022年参議院選挙の東京選挙区候補者につき、羽田新ルートに係る過去の発言実績の有無などをまとめておいた。

5月18日に開催された「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」の会合で、国交省は渋谷区内で発生した氷塊落下事案につき調査の意向を示していた。ところが、その後、省内で検討し「調査は必要ないと判断した」という。

羽田新ルートは不動産価値にどの程度の影響を及ぼしているのか？ 国交省が実施した調査と同様に地価公示データを用いて、豊島区内の17～22年の「住宅地」のデータを対象に、筆者が独自に調査してみた。

国交省が公開している「不動産取引価格情報」を用いて、新宿区内の17～21年の中古マンション取引データを対象に、筆者が独自に羽田新ルートの影響を調査してみた。

羽田新ルートは不動産価値にどの程度の影響を及ぼしているのか？ 国交省が実施した調査と同様に地価公示データを用いて、新宿区内の17～22年の「住宅地」のデータを対象に、筆者が独自に調査してみた。

国交省が公開している「不動産取引価格情報」を用いて、目黒区内の17～21年の中古マンション取引データを対象に、筆者が独自に羽田新ルートの影響を調査してみた。