不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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厳重警告・違約金(4月)|違反物件が摘発されたサイト名が非公開に

首都圏不動産公正取引協議会が「おとり広告」などの撲滅を強力に推進するためとして、違反者に対して不動産情報サイトへの広告掲載を1か月以上停止する「厳重警告及び違約金課徴の措置」を始めたのは17年1月。

このブログではそれ以来毎月、同措置の結果が「公取協通信」に掲載されるたびに、定量的な分析記事を投稿している。

同協議会が5月9日に発行した「公取協通信第301号(19年5月号)」に4月度の厳重警告・違約金の措置が掲載されている。

ざっくり言うと


【措置対象業者】4月の違反4社

17年1月からスタートした「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象業者は、毎月4~6社程度で推移している。

「なぜ、毎月4~6社程度なのか」という突っ込みはさておき、今回は4社(次図)。

「厳重警告及び違約金課徴の措置」対象業者数の推移
※8月の調査結果は、公取協通信に掲載されていない。

【サイト別】違反物件が摘発されたサイト名が非公開に

前月まではスーモやライフルホームズといったように、どのサイトで違反があったのか掲載されていたのだが、今月は「ポータルサイト」とか「(自社の)ホームページ」としか掲載されなくなった。

よって、サイト別の違反件数の分析ができなくなった。不都合なことはドンドン非公開になっていく、いやな風潮……

ちなみに先月までのサイト別の違反件数は次図のとおり。違反物件はスーモとライフルホームズがダントツだった。

これからは、どのサイトで違反物件が摘発されたのか非公開。誰が公開を渋ったのか、そりゃあ(以下略)。

違反件数の内訳(サイト別)

【免許更新回数別】1回が1社、2回が3社

今回は、4社のうち免許更新回数1回が1社、2回が3社。

これまでの「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象を免許更新回数別にみると、1~2回の業者が多い(次図)。

違反件数の内訳(免許更新回数別)

【悪質事例】おとり広告(取引する意思なし)再犯

D社は、おとり広告(取引する意思なし)違反。

D社は3年前(2016年3月)にも、おとり広告(取引する意思なし)を行い、厳重警告・違約金の措置を受けている。

  • 1 おとり広告(取引する意思なし)
    「賃料(管理費) 5.9万円(6,000円)」と2か月半にわたり広告しているが、広告後に、賃料70,000円、管理費3,000円で賃貸借契約を結んでおり、実際には、表示に係る条件では取引する意思がないもの(1件)
  • 2~4(以下略)
  • ※過去の措置
    D社は2016年3月に不動産情報サイトにおいて、「おとり広告(取引する意思なし)」を行い、厳重警告・違約金の措置を受けている。

再犯でレッドカードにならないということは、スリーアウトまで許されるのか……。

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2019年6月1日、このブログ開設から15周年を迎えました (^_^)/
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