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厳重警告・違約金(10月)|【悪質事例】架空の建築確認番号

首都圏不動産公正取引協議会が「おとり広告」などの撲滅を強力に推進するためとして、違反者に対して不動産情報サイトへの広告掲載を1か月以上停止する「厳重警告及び違約金課徴の措置」を始めたのは17年1月。

このブログではそれ以来毎月、同措置の結果が「公取協通信」に掲載されるたびに、定量的な分析記事を投稿している。

同協議会が12月6日に発行した「公取協通信第296号(平成30年12月号)」に11月度の厳重警告・違約金の措置が掲載されている。

ざっくり言うと


【措置対象業者】11月の違反4社

17年1月からスタートした「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象業者は、毎月5社前後で推移している。

「なぜ、毎回5社前後なのか」という突っ込みはさておき、今回は4社(次図)。

「厳重警告及び違約金課徴の措置」対象業者数の推移
※8月の調査結果は、公取協通信に掲載されていない。

【サイト別】自社HP2件、ほか

今回4社の広告が掲載されていたのは、自社HP2件、スーモ1件、ライフルホームズ1件。
これまでの「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象をサイト別にみると、自社HP、スーモ(SUUMO)、ライフルホームズが多い(次図)。

違反件数の内訳(サイト別)

【内容別】おとり広告4件、取引条件の不当表示3件、ほか

今回はおとり広告4件、取引条件の不当表示3件、ほか3件。

これまでの「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象を内容別にみると、「おとり広告」と「取引条件の不当表示」が多い(次図)。

違反件数の内訳(内容別)

【免許更新回数別】4社すべてが1回

今回の4社は、すべて免許更新回数1回。

これまでの「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象を免許更新回数別にみると、1~2回の業者が多い(次図)。

違反件数の内訳(免許更新回数別)

免許更新回数が1回の業者が多いのは、屋号を変えてアコギな商売を繰り返しているということか……。

【悪質事例】土地面積を改竄、架空の建築確認番号を記載

D社は土地面積を改竄し、架空の建築確認番号を記載するなど、新築住宅の広告を捏造するというかなり悪質。

それでも一発退場にならない業界っていったい……。

D社(新宿区所在/免許更新回数(1))

◇おとり広告(架空物件)

  • 9物件はいずれも存在しないため、実際には取引できない架空物件(D社は、売地情報を基に、土地面積を改竄し、架空の建築確認番号を記載するなど、新築住宅の広告を捏造したもの。)

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2018年6月1日、このブログ開設から14周年を迎えました (^_^)/
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