東京都は9月20日、「都への提言、要望、相談等の状況2018」（平成29年度年次報告）を公表。 2017年度に都民の声総合窓口に寄せられた件数は約4万8千件。

渋谷区議会 第３回定例会9月21日（金）1時～ 渋谷区議会 羽田新ルート質問 | みなとの空を守る会（旧称：羽田増便による都心低空飛行計画に反対する港の会) : https://ameblo.jp/minatono-kai/entry-12406391729.html 渋谷区議会 議会中継 - 会議名一覧 : ht…

月刊誌『Wedge』10月号の特集は『マンション サバイバル時代』。 管理費５カ月以上滞納で、名前が掲示板に張り出される事例が紹介されている。

源頼朝が最初に鎌倉幕府を置いた「大倉幕府」の遺跡の埋蔵が確実視される神奈川県鎌倉市雪ノ下３丁目の民有地に、マンション建設計画があるという。 貴重な遺構をつぶしてまで、総戸数33戸のマンションを建設する必要はあるのか？

忖度メディアが8月31日の小池知事への定例記者会見で、品川区長選挙について触れていたので、整理しておいた。

羽田新ルートの運用が開始されると、どのくらいの住民が騒音の影響を受けるのか？ 川崎市を対象にした試算結果を紹介しよう。

沖縄県知事選挙の動向は毎日メディアで報じられているが、同じ日に投票日を迎える品川区長選挙は全くといっていいほど報じられていない。 なぜ、品川区長選挙は盛り上がらないのか? その理由を３つ考えてみた。

京都府警は9月14日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の代表取締役の男（30）ら３人を旅館業法違反（無許可営業）などの疑いで書類送検した。改正法施行後の摘発は全国初。 今回の摘発は、一罰百戒効果を狙ったものではないのだろうか。

神戸市は9月11日、識者の知見を得る「タワーマンションのあり方に関する研究会」の初会合を開催。11月中にも有識者らの意見を取りまとめるという。

不動産経済研究所は9月13日、「8月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、郊外と23区の2極化が進んでいる。

マンション管理組合の関係者にとって、「第３章 100年マンション先進事例に学ぶ」は必読。この章を読むためだけに本書を購入しても損はないだろう。

今月末に投開票日を迎える品川区長選挙では、候補者討論会でマスコミがシャットアウトされるかもしれないという。 4年前の区長選挙のときに開催された、立候補予定者2名による「公開討論会」の様子はどうだったのか。

東日本不動産流通機構は9月10日、「8月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化。

国交省が公開している「新飛行経路案」を町丁目レベルの行政境界マップに重ね、羽田新ルートが通過する地域名をリストアップした。

1行の長さを規定するルールが無いので、１行の長さが52cmというとんでもないマンションチラシ。 そこで登場するのがシニアの目にも優しいお役立ちのツール。

羽田新ルート周辺に住む品川区の有権者数と区長選挙の当選ラインを推定し、羽田新ルート撤回に係る投票行動の影響を分析してみた。

新築マンション人気設備ランキングの上位にくるディズポーザー。 実際どのくらい普及しているのか？

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて2か月半が経過。 東京23区の合法民泊2400件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の15％でしかない。

砂原庸介神戸大学教授の単行本『新築がお好きですか?』ミネルヴァ書房を読了。日本ではなぜ「持家社会」が形成されてきたのか。経済面だけでなく、政治の側面からも解説されている良書。

これまでに国交省が全国紙に掲載した羽田新ルートの広告内容を整理してみた。国交省の新聞広告を整理していてあらためて分かったことは、国交省が主張したいことが記事の中心になっていることである。

8月のアクセス数TOP20のうち、12件が定番記事、5件が羽田新ルート関連記事。 愛読者による新着記事へのアクセス数よりも、古い記事への検索流入数のほうが多い傾向にあるということなのだろう。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲4.0%減。 【首都圏分譲マンション】9か月連続のマイナスを脱した。 【都内の分譲マンション】48.4%の大幅増。

羽田新ルート周辺の100万人を超える区民の生活環境を脅かしてまで実施する大義はあるのか？ なぜ羽田増便は必要なのか？ 羽田増便計画策定に至る経緯を確認してみた。

土地総合研究所は8月28日、「不動産業業況等調査結果（平成30年7月実施）」を発表。販売価格が高水準で在庫が余剰のまま、モデルルーム来場者数と成約件数が増加しそうな兆候……。

品川区長選挙（投開票日9月30日）を契機に新羽田ルート問題が世間の耳目を集め、都心上空を飛べなくなるということはないのか。 ひとつの可能性として整理してみた。

羽田新ルートでは、飛行機は高層マンションのどれくらい上を飛ぶのか？ 港区内で仮定した敷地に45階建てのマンションを設定し、可視化してみた。

国交省の言い分を放置しておくと、関係自治体との「基本合意の既成事実化」はドンドン進む。

有料の住宅情報誌『都心に住む by SUUMO』（18年10月号）に、「次世代ヴィンテージ 有力候補の今」と題して5件紹介されている。

宮崎市中心部の分譲マンションの管理組合理事長が、部屋所有の男性に民泊受け入れの停止と損害賠償を求めた訴訟の判決が、24日までに宮崎地裁であった。民泊営業差し止めと損害賠償50万円の支払いが命じられた。

マンションの外壁タイルの浮き・剥落につき、施工不良によるものなのか、劣化によるものなのかの見極めは難しい。 外壁トラブルが急増するなかで、大阪地方裁判所判事の論文に「施工上の不良の判定目安」が示されているという。