新宿区議会の「18年第4回定例会」本会議一般質問（11月30日）で、羽田新ルートに関して、ふじ川たかし議員（新宿区民の会）の質疑応答があった。 議会中継（録画）をもとに、テキスト化しておいた。

今週発行された『SUUMO新築マンション 首都圏版』（12月18日号）はズッシリと重い。 毎年恒例の「不動産会社ガイド」の2019年保存版だ。

渋谷区議会の「18年第4回定例会」本会議代表質問（11月29日）で、羽田新ルートに関して、治田学議員（立憲民主党渋谷）の質疑応答があった。 議会中継（録画）をもとにテキスト化しておいた。

大田区議会の「18年第4回定例会」本会議一般質問（11月29日）で、羽田新ルートに関して、奈須利江区議（フェアな民主主義）の質疑応答があった。 議会中継（録画）をもとに、テキスト化しておいた。

都心３区の成約単価の上昇が著しい、18年8月に近年最高（119.37万円）を記録。城東地区の在庫件数は3か月連続で増加。

国交省が羽田新ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の大田区で26か所目。大田区民は「情報発信拠点」開設情報にアクセスできるのか、という話。

川崎市議会の「18年第4回定例会」本会議代表質問（12月6日）で、羽田新ルートに関して、片柳進議員（共産党）の質疑応答があった。 議会中継（録画）をもとにテキスト化しておいた。

東京都は12月7日、「平成30年夏期 路上生活者概数調査の結果」を公表。「新宿区の25人減」は、路上生活者対策事業等の効果だというのだが……。

羽田新ルート周辺で販売されている新築マンションの現場では、「新ルートの対象となる時期は限定的だ」という意外なセールストークも使われているらしい。 飛行機が都心上空を飛ぶのは南風時。その南風が多く吹くのはいつなのか？

23区の中古マンションの市場規模はどうなのか？ 2020年東京オリンピックに向けて、建設資材の高騰、人手不足が続く。新築マンションの価格がこのまま高騰し続けるようだと、新築から中古への流れは止まらないのではないか。

D社は土地面積を改竄し、架空の建築確認番号を記載するなど、新築住宅の広告を捏造するというかなり悪質。 それでも一発退場にならない業界っていったい……。

港区議会の「18年第4回定例会」本会議一般質問で、羽田新ルートに関して、大滝実議員（共産党）、兵藤ゆうこ議員（みなと政策会議）の質疑応答があった。 議会中継（録画）をもとに、全文テキスト化しておいた。

23区の新築マンションの市場規模はどうなっているのか？ 首都圏の新築マンション市場規模に占める割合は？

渋谷区内の羽田新ルート500ｍ範囲の現在の有権者数は10万人。現区長に挑む対立候補は羽田新ルート反対を公約に掲げ、羽田新ルート下有権者の3割の票が得られれば当選する可能性が高くなる。

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の北区で25か所目。国交省の実績作りが加速している。

本日（12月3日）発売された週刊東洋経済（12月8日号）の特集は、「マンション絶望未来」。羽田新ルート問題については、筆者が取材協力。

スタート月こそ60件もの投稿があったが、最近は20件あまりで推移している。11月から追加招集された女性ブロガー2名（住井はなさん、勝どきちゃんさん）の活躍が期待される。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて5か月半が経過。 大阪市1,040件（10月31日現在）は急増し、札幌市1,291件（11月30日現在）を抜いたかもしれない。

東京都は11月30日、「第22回捨て看板等の共同除却キャンペーン」の実施結果を公表。捨て看板の除却枚数の推移を業種別にみると、不動産業が圧倒的に多い。

11月のアクセス数TOP20のうち、「羽田新ルート問題」3件、「KYB免震データ改ざん問題」2件がランクイン。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比14.9%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比5.0%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲22.3%減。

品川区議会の「平成30年第3回定例会」決算特別委員会（11月16日）で、「羽田新飛行ルート計画について」安藤たい作議員（共産党）の質疑応答があった。全30分の質疑応答のうち、議論が紛糾した約8分間を中心に議会中継（録画）をもとにテキスト化しておいた。

なんだかんだ言っても、コンパクトマンション（＝狭小マンション）なんかよりも、広いマンションのほうがいいというのが大多数の意見ではないのだろうか。

国土交通省は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田新ルートの運用を開始すべく、住民に「丁寧に情報提供」するとしている。さらに最近は、電車のドア上部に設置した液晶ディスプレイで羽田新ルートの動画CMを流したり、窓上のポスターで宣…

国交省は11月26日、「羽田空港機能強化に関する説明会（第4フェーズ）の結果概要」を公表。 第1フェーズから第4フェーズまで2年半かけて実施した説明会の合計来場者数はたったの1万7千人。 しかも、問題共有型の「教室型説明会」ではなく、情報共有化を妨げ…

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の新宿区で24か所目。国交省の実績作りが加速している。

人生100年時代の住宅すごろく。 分譲マンションにはいつまで住めるのか？ 35歳の人が新築マンションを購入した場合、寿命が尽きる前に建て替え問題に巻き込まれることになる。

2018年に投稿されたマンション・不動産関連の記事のうち、「はてなブックマーク」を300以上獲得した記事をピックアップ。

土地総合研究所は11月22日、「不動産業業況等調査結果（平成30年10月実施）」を発表。 「住宅・宅地分譲業」に関して、販売価格が高水準ではあるが、モデルルーム来場者数・成約件数がともに増加しそうな兆候が見える。

「近畿地区不動産公正取引協議会」はこれまで12業者に対して、サイト掲載停止処分を出したという（朝日記事）。 首都圏と近畿圏とでは、マンション広告の違反状況はどのくらい違うのか可視化してみた。