「みなとの空を守る会」が主催した羽田新ルートに係る学習会「行政を相手とする訴訟」（11月14日開催）に参加した。訴訟外の住民運動が重要になるというのが久保田弁護士の教え。
国交省の土地・建設産業局は11月8日、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について通知。通知された5団体のうち宅建協会と全日は各HPで国交省の発信文書にリンクを張るだけなのか……。
都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破したが、10月に再び下回った。120万円が天井なのか……。
国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の江戸川区で48か所目。江戸川区では3回目。
都議会の非公開の理事会で9月27日、共産党が上程した羽田新ルートの意見書案が却下された。 共産党東京都委員会の9月27日のツイートがなければ、同意見書案が自公・都ファなどの反対により、葬られた事実を大半の都民は知り得ないという都議会の仕組み。
羽田新ルート関連予算をググっていたら、気になる情報が出てきたので備忘録としてまとめておいた。
石井前国交大臣が8月8日の記者会見で「地元の理解が得られた」と宣言したあたりから、羽田新ルート反対を叫ぶ運動が法廷闘争にシフトしつつある。
台東区も世田谷区も羽田新ルートが通過する区に含まれていなかったためなのか、これまで教室型説明会はおろかオープンハウス型説明会さえ開催されてこなかったのだが……。
本日（12月3日）発売された週刊東洋経済（12月8日号）の特集は、「マンション絶望未来」。羽田新ルート問題については、筆者が取材協力。
これからのマンション選びでは、地震災害・水害・犯罪・羽田新ルートのリスク地域を避けたい。これらのリスクが高い地域はどこなのか。具体的に調べる方法と関連記事をまとめておいた。
羽田新ルートに係る飛行検査（8月30日～12月下旬）がどこまで終了し、このあと12月末までどのような検査が実施されるのか可視化してみた。
国交省が10月29日に開催した「羽田空港の制限表面の変更に関する公聴会」で公述した人数は55名（賛成29名、反対26名）。羽田新ルート計画に賛成の立場から公述した29名はどのような人たちなのか……。
民泊新法（住宅宿泊事業法）が18年6月15日に施行されて1年と4か月半が経過。 合法民泊はどのくらい増えたのか？
19年10月はどんな記事が読まれたのか？ 羽田新ルート関連記事は3件のうち２件がトップ3にランクイン。
国交省は10月29日、第６フェーズの住民説明会を開催することを公表。「来年３月29日からの新飛行経路の運用開始に向け、羽田空港の機能強化についてより多くの方々に知って頂くため、６巡目となる住民説明会を開催する」というのだが……。
ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比34.6%増 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比54.1％増 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比83.1%増
10月29日（火）、新宿文化センターで羽田新ルート計画に係る公聴会が開催された。新聞各紙はこの公聴会をどのように報じたのか……。
10月29日（火）10時、新宿文化センターで開催された「羽田空港の制限表面の変更に関する公聴会」を傍聴したのでまとめておいた。
羽田新ルートの運用開始（19年3月29日）に向けて、国交省の手続きが最終段階に入っている。 10月29日、「羽田空港の制限表面の変更に関する公聴会」が開催されるのだが……。
京都大学防災研究所教授、釜井俊孝 著『宅地崩壊』。なぜ都市で土砂災害が起こるのか、分かりやすくかつ辛辣に語る良書。
湾岸エリアに建つ大規模タワーマンションの広告。なぜ「建物の長寿命化」が二つ星止まりなのか？
羽田新ルートに前のめりな慶応大の加藤一誠教授の発言を報じた日経新聞。 羽田新ルートに続き、第５滑走路増設計画を既定路線化させていこうという、国交省の作戦がはやくも展開し始めているのか……。
東京都は10月24日、「令和元年夏期 路上生活者概数調査の結果」を公表。 「新宿区の15人減をはじめ、台東区等で減少」したのは、路上生活者対策事業等の効果が寄与しているのだというのだが……。
イベント民泊 146件のうち、125件（86％）が違法。特区民泊12,483件のうち、まだ半数が「確認中」なので、最終的にどうなるのか……。
若手職員と有識者でつくる官民連携チームが「東京ベイエリアビジョン」（仮称）を提案。ベイエリアの特性を踏まえた4つのシーンのひとつに「臨海エリアのタワーマンション」が描かれている。
セブンイレブンが消費者にバレないようにいなり寿司の量を減らしてプチ炎上している。商品の価格を変えずに内容量がシュリンク（収縮）していく現象をシュリンクフレーションという。
即位礼正殿の儀（10月22日）のために、首都圏の空にも厳戒態勢が敷かれている。飛行検査は中断されるが……。
途家の表示件数が8月に急減し翌月回復したのは、システムの一時的な不具合だったのか……。
これからのマンション選びでは、大震災を意識した地盤リスクだけでなく、水害リスクにも注意を払いたい。 関東編に続き、関西編もまとめてみた。
ゲストに竹内健蔵 東京女子大教授と森山浩行 みずほ総研主任研究員を迎え、羽田新ルート計画の意義を中心に伝えていた。