設計事務所や建設会社の技術力はどこの会社が高いのか？ 「建築系の国家資格保有者が多く所属している会社ほど技術力が高い」とみなしてはどうだろうか。

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の戸田市で23か所目。国交省の実績作りが加速している。

不動産経済研究所は11月15日、「10月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、23区と郊外との2極化が進んでいる。

建築系業界紙「日経アーキテクチャ」2018年9月13日号に、2017年度の設計事務所と建設会社の売上高ランキングが掲載されていたので、抜粋・整理しておいた。

新宿区長選挙から得られた教訓として、対立候補は大物著名人でない限り、野党統一候補であることは最低限の条件で、そのうえで確実に無党派層を取り込める公約を掲げることが必須。そのためには羽田新ルート問題を掲げることが有効ではないだろうか。

都心３区の成約単価の上昇が著しい、18年8月に近年最高（119.37万円）を記録。城東地区の在庫件数は2か月連続で増加。

新宿区長選挙から得られた教訓として、対立候補は大物著名人でない限り、野党統一候補であることは最低限の条件で、そのうえで確実に無党派層を取り込める公約を掲げることが必須。

筆者が独断で選んだ「流行語大賞【マンション編】2018」の候補は、「免震データ改ざん」や「羽田新ルート」など10件。

自公の推薦を受けた吉住健一氏はダブルスコアで野党統一候補ののざわ哲夫氏を下し、2選を決めた。前回、前々回と同様、今回も投票率（28.24％）が低かったため、吉住氏は自公の固い組織票に支えられて当選した可能性が高い。

東京青年会議所新宿区委員会とNPO法人アイセック・ジャパン早稲田大学支部が共催で11月５日（月）20時から90分間、「新宿区長選挙討論会」が行われた。 東京青年会議所HPに当日の動画がアップされていたので、要点をピックアップしておいた。

B社は過去2回（15年1月と17年6月）おとり広告で厳重警告・違約金の措置を受けている。今回で3回目。スリーアウト……。

衆院予算委員会で11月2日、国民民主党の渡辺周副代表は、日米地位協定改定と関連して羽田新ルートに触れていた。 ネット中継（録画）をもとに、テキスト化しておいた。

10月29日の衆議院本会議の代表質問で玉木雄一郎議員（国民民主）が日米地位協定の改定と関連して、羽田新ルートに触れていた。 ネット中継（録画）をもとに、テキスト化しておいた。

某メディアから羽田新ルートに関して、エリア別の騒音影響やマンション市場への影響などの問合せを頂戴したので、過去記事をもとにザットまとめておいた。

「メジャーセブン」に掲載されている23区の新築マンション72件のうち、羽田新ルート直下から500ｍ以内のエリアで販売されている物件で、必要な価格表が入手できた2物件を調べてみた。

品川区議会の「平成30年第3回定例会」本会議一般質問（10月25日、26日）で、羽田新ルートに関して、松永よしひろ議員（国民民主党）、鈴木ひろ子議員（共産党）、筒井ようすけ議員（無所属）の質疑応答があった。 議会中継（録画）をもとに、全文テキスト化…

KYBが免震・制振ダンパーの性能検査記録データを改ざんしたのは、全国のマンションや病院、事務所、庁舎など調査中を含め974物件。当ブログではKYBの建物名の公表実績を適宜可視化。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて4か月半が経過。 東京23区の合法民泊3100件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の20％でしかない。

国土交通省は10月31日、「平成29年全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果」を公表。 国交省は役所らしからぬ表現で屋上緑化を盛り上げているのだが……。

10月のアクセス数TOP20のうち、「KYB免震データ改ざん問題」5件、「羽田新ルート問題」4件がランクイン。。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比3.5%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比21.0%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲16.3%減。

都の有識者検討会は10月29日、「東京と日本の成長を考える検討会報告書」を公開。「羽田空港の機能強化」の経済波及効果は約2兆円とされているのだが……。

野党統一候補となった野沢哲夫氏は、3か月前は羽田新ルート撤回に賛意を示していたのだが、区長立候補記者会見以降、公式の場では羽田新ルート問題にまったく触れていない。

東京都は10月25日、「一斉公開建築パトロールの実施結果」を公開した。都のＨＰに公開されている過去のデータもひも解き、経年変化を可視化してみた。

国交省はダンパー交換作業が長期化する恐れがあると見て、検証して安全が確認できた建物については「地震時における構造安全性について、支障がないものとして取り扱って差し支えない」という通知を出した。

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の文京区で22か所目。国交省の実績作りが加速している。

KYBがデータを改ざんした建物は986件。 あくまでも一般論としてだが、ダンパーが交換される物件の優先順位を推定してみた。

週刊新潮は、「KYB被害マンション」59棟リストを独自に入手したという。具体的な物件名は掲載されていないが、物件が所在する町名が掲載されている。

免震・制振ダンパーを製造している企業はどのくらいあるのか？ 一般社団法人日本免震構造協会のHPに掲載されている免震・制振関連メーカーのなかからダンパー類に係る主なメーカーを整理しておいた。

経済同友会は10月15日、民泊新法の見直しを求める「住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見」を発表。 全部で13頁からなる文書のなかから、気になるところを整理しておいた。