21年第1回定例会本会議（2月）の代表・一般質問において、羽田新ルート問題はどのくらい取り上げられたのか？港・品川・渋谷区議会の人数の多さが際立つ。

これまでブログに投稿してきた羽田新ルートに係る質問主意書をまとめておいた。

生活支援業務費はバカにならない。たとえば専有面積42m2の管理費27,600円、修繕積立金7,300円に対して、生活支援業務費等は49,725円。管理費・修繕積立金の1.4倍だ

葛飾区議会「21年第1回定例会」本会議一般質問（2月26日）で、羽田新ルートに関して、みずま雪絵 議員（無所属）の質疑応答があった。

羽田新ルートが20年3月29日から運用開始されたことにより、東京都が昨年12月22日に学識経験者を入れた「 航空機騒音に係る環境基準・指定地域」の見直しのための検討会を開催したことをご存じだろうか。

国交省が定期的に公表している「羽田空港の新飛行経路の定期運用報告」に掲載されているデータを随時可視化していく。

羽田新ルートの本格運用が20年3月に始まって、20年6月の第2回定例会以降、羽田新ルート問題を取り上げる議員数に大きな変化はないものの文字数（≒質疑応答時間）に減少傾向が見られる

これからの時代は土建ベースの国土強靭化だけでなく、公衆衛生にも軸足をおいた戦略が求められるのだということが理解できる。

新型コロナの影響により国内線・国際線ともに大幅な減便が続いているなかで、羽田新ルートの運用が強行されている。21年2月の運用実績を可視化する。

中国人向けの日本の不動産物件売買プラットフォーム「神居秒算」というサイ卜に掲載されている物件情報を定点観測。※随時更新

民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された18年6月15日以降の、東京23区と主な都市における住宅宿泊事業の届出状況の推移を可視化する。

21年2月はどんな記事が読まれたのか？ アクセス数TOP10。

2月には都議2名が離党し無所属となり、都民ファーストの会東京都議団は46人となった。これら自分ファーストな都議は7月の選挙で何人が生還できるのか…。

品川区議会の「21年第1回定例会」本会議一般質問（2月18日）で、羽田新ルートに関して、中塚亮議員（共産）の質疑応答があった。

国交省が「第2回固定化回避検討会」の内容が記されたチラシ1枚（両面）を品川区民だけにしかポスティングしてないんじゃないか、という疑惑……。

全国の分譲マンションの着工戸数は「先月の減少から再びの増加」。新型コロナの影響は特に見られない、というかむしろリバウンド!?

都議会の「21年第1回定例会」本会議の代表質問（2月24日）で中村ひろし（立憲民主党）から、羽田新ルートに係る質疑応答があった。

6年連続1位だった住友不動産が3位に後退。毎年上位にランクインしていた三菱地所Rも8位まで後退。プレサンスコーポレーションが着実に上昇し遂に1位になった。

不動産経済研究所は2月24日、「全国マンション市場動向（2020年のまとめ）」を発表。過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。

20年第4四半期。ざっくり言うと、前期同様「横ばい」で推移。

丸山穂高 衆議院議員（N国党）が2月5日に提出した質問主意書に対する政府答弁書が公開されたのでひも解いてみた。

国交省航空局の入札公告だけでなく、国交省東京航空局（国交省の地方支分部局）の入札公告にも「再公告」があることに気が付いた。

『水都 東京 ――地形と歴史で読みとく下町・山の手・郊外』ちくま新書を読了。 建築史、都市史を専門とする陣内秀信法政大学名誉教授の労作。

港区議会の「21年第1回定例会」本会議一般質問（2月18日）で、羽田新ルートに関して、福島宏子議員（共産党）の質疑応答があった。

『首都感染』や『首都崩壊』など、大規模災害に係る多数のヒット小説を生み出した、高嶋哲夫氏によるコロナ後を見据えた提言書。

販売価格の動向指数は上昇。成約件数・モデルルーム来場者数の指数は、新型コロナの影響でリーマンショックを大きく下回っていたが、20年10月に大きく反発したあと、21年1月再びマイナス領域に。

国交省航空局の入札公告一覧を眺めていて妙なことに気が付いた。 最近の件名に「再公告」が並んでいるのである。なぜなのか……。

23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向。1月は127.0万円。

事故物件に住むことを売りにしている松竹芸能所属のピン芸人松原タニシ氏が非日常的な世界を淡々と描く続編。

耐震化が進んでいないのは、木造の戸建て（86.0％）と木造の共同住宅 （89.4％）である。耐震性能不足が解消されるまで、首都直下地震が起きないことを祈るしかないのか……。