昨日の記事「「おとり広告」と共生する不動産業界」で、不動産情報サイトに掲載されている４割超の物件がおとり広告である旨を紹介した。 本日は「おとり物件」を避ける方法と、おとり物件を発見したときの通報方法を紹介しよう。

正確性に欠ける情報を掲載したDeNAの医療情報系キュレーションサイト「Welq」問題を発端としたキュレーションサイトの相次ぐ閉鎖。 「正確性に欠ける情報」どころか、半数近くが実在しない「おとり物件」を掲載している不動産情報サイトの閉鎖が話題にならな…

15年度の「収支報告（決算）」を見ると、経常収益約1.6億円の約1割を違約金課徴収益が占めている。

「厳重警告・違約金」は毎年50件前後。 「警告等」は、09年度以降減少傾向にあったが、15年度に2.2倍に増えている！

「首都圏不動産公正取引協議会」の下記QAにあるように、インターネット広告では、情報が更新されているか否かがポイント。 情報の更新がされていない物件は、担当者の怠慢か―。 さもなければ、おとり効果を狙った確信犯的なものである可能性がある。 ■Ｑ■ イ…

1戸しか販売できないのにもかかわらず、3戸の販売を謳ったチラシは、「不動産の公正競争規約」の第14条（おとり広告の禁止）の(3)に抵触している。