23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか？

羽田新ルート周辺の中古タワーマンション価格に影響は出ていないのか……。 ※適宜更新

23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化。5千万円以下の割合が極端に低下する一方、5千万円超では高価格帯ほど発売戸数割合の割合が高い。

城西地区（新宿、渋谷、杉並、中野）の9月の成約単価は、115万円を突破。

【全国分譲マンション】前年同月比▲15.0％減【首都圏分譲マンション】前年同月比▲13.1％減【都内の分譲マンション】前年同月比▲18.5%減

東京五輪特需や首都圏の大型再開発が19年度に一服したことなどから、20年度は多くのゼネコンの売上高が減少した。

23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化。5千万円以下の割合が極端に低下する一方、億ションの割合が3分の1を超えた。

2020年度の設計事務所の売上高ランキングTOP50、過去6年間の上位20社の売上高の推移を可視化。

都心３区の成約単価は、6月に145万円を突破したあと、8月は137万円に戻す。23区内の在庫件数は、減少傾向に歯止めがかかったか。

なぜ、金融庁は住宅ローン破綻データを公表していないのか。 金融庁に対して、住宅ローン破綻に係る文書の開示請求をしてみたら意外なことが分かった。

中堅7社は広告にどの程度のお金をかけているのか。 中堅7社の有価証券報告書に公開されているデータをもとに可視化分析してみた。

大手不動産会社は広告にどの程度のお金をかけているのか。 大手不動産5社の有価証券報告書に公開されているデータをもとに可視化分析してみた。

【全国分譲マンション】前年同月比9.2％増【首都圏分譲マンション】前年同月比6.1%増【都内の分譲マンション】前年同月比42.8%増

土地総合研究所は不動産市場の需給動向を把握し、国土交通行政に資することを目的として、四半期ごとに三大都市圏と地方主要都市の不動産業を営む企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表している。

21年第2四半期。ざっくり言うと、「横ばい」から「0％超3％未満」に上昇。

緊急事態宣言下において、コロナの影響を受けていない人たちの旺盛な需要が垣間見える。23区の7月の発売戸数932戸は、前年同月比で25.3%増。

「投資用マンション率」は、リーマンショックで低下したあとアベノミクスで上昇傾向を見せている。

首都圏の成約単価はコロナ第1波で20年4月に落ち込むがすぐに回復。再び上昇傾向を見せている。7月に60万円を突破。

【全国分譲マンション】前年同月比16.6％減。【首都圏分譲マンション】前年同月比7.6%増。【都内の分譲マンション】前年同月比2.2%増。

首都圏の次に市場規模の大きい近畿圏を管轄している「公益社団法人 近畿地区 不動産公正取引協議会」の収益構造について、首都圏と比較する形で可視化・分析してみた。

首都圏不動産公正取引協議会は、違法広告を撲滅してしまうと、経常収益4～12％占めている「違約金課徴収益」が入らなくなり赤字に向かうことにならないか。

緊急事態宣言下において、コロナの影響を受けていない人たちの旺盛な需要が垣間見える。23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化。

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、21年1月に130万円を突破。6月は145万円を突破。70m2に換算すると億ション！

実際に住宅ローン破綻した人はどのくらいいるのか。住宅ローン破たんデータの可視化と合わせて、住宅ローン条件変更データも可視化してみた。

都内の分譲マンション着工戸数は前年同月比43.6%増。

1位：日本ハウズイング（469,898戸） 2位：大京アステ一ジ（431,656戸） 3位：長谷エコミュニティ（373,760戸）

緊急事態宣言下において、コロナの影響を受けていない人たちの旺盛な需要が垣間見える。5月の発売戸数は前年同月比556.0％増。

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、21年1月に130万円を突破。5月は131.77万円。

21年第1四半期。ざっくり言うと、前期同様「横ばい」で推移。

都内の分譲マンション着工戸数は前年同月比8.7%増。例年よりやや多い。