土地総合研究所は不動産市場の需給動向を把握し、国土交通行政に資することを目的として、四半期ごとに三大都市圏と地方主要都市の不動産業を営む企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表している。

成約単価は高止まり、成約件数は激しくリバウンドを繰り返すなか、増加していた在庫件数は22年4月に減少に転じたか。

事故物件を紹介しているサイトは多々あれど、UR賃貸が専用ページを設けていることをご存じだろうか。

【全国分譲マンション】前年同月比43.5%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比91.1%増 【都内の分譲マンション】前年同月比105.8%増

近年、東京の湾岸エリアを中心にタワーマンションが大量に供給されてきた。超高層マンションの今後の開発余地について推定してみた。

メディア報道では首都圏の新築マンションの平均価格「バブル期超え」で盛り上がっていたが、物価補正すると「バブル期超え」ではなかったという話。

羽田新ルート周辺の中古タワーマンション価格に影響は出ていないのか……。 ※適宜更新

アベノミクスによる非実需要増の影響などにより平均価格が大幅に上昇し、バブル期の90年度末に記録した6，214万円を超えて過去最高の6,360万円に。

新築マンションの間取りはどのタイプが多いのか？ ２LDKや３LDKといったファミリータイプの住戸はどのくらい供給されているのか？

23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか？

23区の発売単価は、新型コロナ第1波以降下落傾向を見せていたが、21年4月に急上昇したあと、上下変動が激しい。22年3月は129.5万円。

1位：野村不動産、2位：三井不動産レジデンシャル、3位：大和ハウスエ業、4位：三菱地所レジデンス

成約単価は高止まり、成約件数は激しくリバウンドを繰り返すなか、在庫件数は増加。中古市場は不調の兆候を見せ始めたのではないか。

新築マンション購入時期はいつがいいのか。 マンション市況と共に、自分の経済状況と家族構成の変化による影響が大きい。皆はどのタイミング（ライフステージ）でマンションを購入しているのか。

【全国分譲マンション】前年同月比43.5%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比91.1%増 【都内の分譲マンション】前年同月比105.8%増

発売戸数を抑えて発売単価の下落を食い止めているみたいな……。

都心３区の成約単価は、21年1月に130万円を突破。さらに同年6月に145万円を突破したあと一進一退。2月は143.01万円。

【全国分譲マンション】前年同月比▲19.4%減 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲42.9%減 【都内の分譲マンション】前年同月比▲56.8%減

野村不動産は2012年以来の1位。 大手不動産会社が上位を占めるなか、プレサンスコ一ポレーションは3位。

不動産経済研究所は2月24日、「全国マンション市場動向（2021年のまとめ）」を発表。過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。

21年第4四半期の湾岸エリアの新築分譲マンションの価格は、（緩やかに）上昇している。

中古マンションの新規登録物件（＝新規に売り出された物件）と成約物件（＝実際に契約に至った物件）のm2単価は、一般的には前者のほうが高くなると考えれている。 でも、細部をみていくと違った風景が見えてくる。

発売戸数を抑えて発売単価の下落を食い止めているみたいな……。

都心３区の成約単価は、21年1月に130万円を突破。さらに同年6月に145万円を突破したあと一進一退。1月は143.68万円。

都内では大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。いずれも大規模なタワーマンションの計画が見込まれている。

東日本大震災でのマンション被害を踏まえ、大都市では行政による防災対応に係るマンション支援策として登録・認定制度が創設された。その後の状況を適宜フォローしていく。

電気自動車市場の拡大につれて、今後の新築マンションに電気自動車の充電設備はどの程度普及していくのか？ 都内の新築マンションにおけるEV充電器の設置状況（実績・計画）を調べてみた。

【全国分譲マンション】前年同月比15.3%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比25.1%増 【都内の分譲マンション】前年同月比▲3.3%減

現状では住宅（マンションを含む）の省エネ基準適合は義務化されていないとはいうものの、住宅ローン控除の条件に「省エネ基準」が関係してくるので、マンション選びをしている人にとっては気になるところであろう。

ざっくり言うと―― ◆首都圏マンション戸数、6年連続で中古が新築を上回る ◆23区マンション価格、新築・中古ともに上昇中… ◆首都圏マンション市場規模、新築2.1兆円、中古1.5兆円