14年以降、ローン借入額が増加する一方で、日銀のマイナス金利政策が導入されてから（16年1月）、自己資金比率は一気に低下し、18・19年は2割を切っている。

コロナショックがHARUMI FLAGショックを引き起こし、ただでさえ苦戦していた新築マンション市場に止めを刺すのか……。

マンション市場は失速中だが、新型コロナウイルスの影響で悪化しているという状況ではない。

中古マンションの需要復調の兆しが見え始めたところに、新型コロナウイルスの影響はこれから。

ざっくり言うと―― ◆首都圏マンション戸数、4年連続で中古が新築を上回る ◆首都圏マンション価格、新築頭打ち、中古上昇中… ◆首都圏マンション市場規模、新築1.9兆円、中古1.3兆円

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比▲27.5%減 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比▲22.3％減 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比▲16.8％減

不動産経済研究所は2月20日、「全国マンション市場動向（2019年のまとめ）」を発表。 マスコミ情報では物足りない人のために、過去に発表されたデータも含め、首都圏のデータを中心に可視化したうえで、考察を加えてみた。

不動産経済研究所は2月20日、「全国マンション市場動向（2019年のまとめ）」を発表。同発表資料には、17年〜19年の事業主別発売戸数（上位20社）、いわゆるランキングが掲載されているので、可視化・分析してみた。

23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めていたところに、高額物件の大量供給により急上昇。

国土交通省は2月14日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜19年第4四半期＞を公表。ざっくり言うと、第1四半期から文章があまり変わっていない。

首都圏の成約単価は鈍化から漸増傾向に、在庫件数が頭打ちになるなかで、成約件数は前年比で0.5％の微増（。中古マンションの需要変調の兆しが弱まったのか……。

建築系業界紙「日経アーキテクチャ」は毎年9月頃、特集記事「経営動向調査」で設計事務所と建設会社の売上高ランキングを掲載している。 過去4年間の記事をひも解き、可視化してみた（18年版）。

建築系業界紙「日経アーキテクチャ」2019年9月12日号に、2018年度の設計事務所と建設会社の売上高ランキングが掲載されていたので、抜粋・整理しておいた。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比▲6.2%減 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比▲19.1％減 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比11.4%増

不動産経済研究所は1月22日、「首都圏マンション市場動向2019年（年間のまとめ）」を発表。10年間でより狭く、より高くなった。13年以降、5千万円以下の供給戸数が激減……。

不動産経済研究所は1月22日、「12月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めた。

都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破し、その後足踏み状態が続いている。

不動産大手のトップが2020の不動産市場をどのように見ているのか。唯一楽観的な見通しを示したのは東急不動産の社長。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比▲23.6%減 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比▲42.0％減 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比▲54.3%減

2020年の不動産市場はどうなるのか？ ネットから拾った業界関係者の予想をピックアップしておいた。

19年の3.13万戸（見込み）に対して、20年は2.2％増の3.2万戸の見込み。都区部のタワー物件が年明けからけん引するという。

不動産経済研究所は12月17日、「11月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めた。

今週発行された『SUUMO新築マンション 首都圏版』（12月10日号）はズッシリと重い。 毎年恒例の「不動産会社ガイド」の2020年保存版だ。

都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破し、10月にいったん下落したが、11月は再び上昇。中古マンションの需要変調の兆しが弱まったのか……。

住友不動産が竣工済みの都内のマンションの引き渡し時期を延ばしているというツイートが流れてきた。 住友不動産がどのような物件の引き渡し時期を延ばしているのか調べてみた。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比16.2%増 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比▲1.3％減 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比48.4%増

土地総合研究所は11月21日、「不動産業業況等調査結果（19年10月実施）」を発表。 販売価格は高止まりのままであるが、成約件数・モデルルーム来場者数ともに上昇に向かっている。

不動産経済研究所は11月18日、「10月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めた。

国土交通省は11月16日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜19年第3四半期＞を公表。ざっくり言うと、第1四半期から文章があまり変わっていない。

都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破したが、10月に再び下回った。120万円が天井なのか……。