不動産経済研究所は10月16日、「9月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、23区と郊外との2極化が進んでいる。

東日本不動産流通機構は10月10日、「9月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比0.4%微増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比3.0%微増。 【都内の分譲マンション】▲26.8%減。

神戸市は9月11日、識者の知見を得る「タワーマンションのあり方に関する研究会」の初会合を開催。11月中にも有識者らの意見を取りまとめるという。

不動産経済研究所は9月13日、「8月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、郊外と23区の2極化が進んでいる。

東日本不動産流通機構は9月10日、「8月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲4.0%減。 【首都圏分譲マンション】9か月連続のマイナスを脱した。 【都内の分譲マンション】48.4%の大幅増。

土地総合研究所は8月28日、「不動産業業況等調査結果（平成30年7月実施）」を発表。販売価格が高水準で在庫が余剰のまま、モデルルーム来場者数と成約件数が増加しそうな兆候……。

ファミリータイプマンションとワンルームマンションの中間に位置するコンパクトマンションの市場動向はどうなっているのか？

国土交通省は8月17日、「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜18年第2四半期＞を公表。 湾岸エリアのマンション市場動向は、ざっくり言うと、17年第3四半期からあまり変わっていない。

不動産経済研究所は8月15日、「7月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。

東日本不動産流通機構は8月10日、「7月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。

不動産経済研究所が8月2日、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表。 用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くという。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲36.2%減。 【首都圏分譲マンション】9か月連続でマイナス。 【都内の分譲マンション】▲57.8%の大幅減。

18年度の供給計画戸数が多く、さらに17年度より増加を見込んでいる強気なデベロッパーは三菱地所レジデンスとプレサンスコーポレーションの2社。

不動産経済研究所は7月17日、「2018年上半期の首都圏マンション市場動向」を発表。 首都圏新築マンション市場はこの先、3万8千戸前後で踏みとどまれるのか。それとも縮小に向かうのか……。

不動産経済研究所は7月17日、「6月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。先月、先々月と同様、まだまだ「高くて売れない状況」が続いている。

東日本不動産流通機構は7月10日、「6月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比20.7%増。 【首都圏分譲マンション】8か月連続でマイナス。 【都内の分譲マンション】7か月ぶりにプラスに。。。

不動産経済研究所は6月14日、「5月の首都圏マンション市場動向」を発表。同発表資料には、衝撃的な情報が記載されていた。「即日完売物件はなし」

不動産経済研究所は6月14日、「5月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 ５月の即日完売物件はゼロ。比較可能な1990年以降で初めてだという。

東日本不動産流通機構は6月11日、「5月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。

「マンションは管理を買え」と言われるわりには、マンション管理会社の実態は、ほとんど知られていないのではないか。 メジャーなマンション管理会社はどこなのか？

不動産経済研究所は6月4日、「公営住宅管理に関する調査結果と管理戸数ランキング」を発表。東急コミュニティーが21万戸でダントツ。

ざっくり言うと、前々回（平成29年第3四半期）・前回（平成29年第4四半期）からあまり変わっていない。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比2.1%増。 【首都圏分譲マンション】7か月連続でマイナス。 【都内の分譲マンション】5か月連続でマイナス。

マスコミが「好不調の分かれ目の70%」という表現を使って、新築マンションの売れ行き具合を報じているケースが散見される。 「好不調の分かれ目の70％」という表現は適切なのか？

土地総合研究所は5月24日、「不動産業業況等調査結果（平成30年4月実施）」を発表。販売価格が高水準のまま、モデルルーム来場者数と成約件数が増加しそうな兆候……。

不動産経済研究所は5月21日、「4月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 先月と同様、まだまだ「高くて売れない状況」が続いている。

アベノミクスが始まった13年あたりから、23区の勤労世帯の世帯年収は800万円から900万円ほどに上昇している。年収が上昇する以上に新築マンションの価格が急上昇。年収倍率はいまや8倍を超えようとしている。