不動産経済研究所は6月14日、「5月の首都圏マンション市場動向」を発表。同発表資料には、衝撃的な情報が記載されていた。「即日完売物件はなし」

不動産経済研究所は6月14日、「5月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 ５月の即日完売物件はゼロ。比較可能な1990年以降で初めてだという。

東日本不動産流通機構は6月11日、「5月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。

「マンションは管理を買え」と言われるわりには、マンション管理会社の実態は、ほとんど知られていないのではないか。 メジャーなマンション管理会社はどこなのか？

不動産経済研究所は6月4日、「公営住宅管理に関する調査結果と管理戸数ランキング」を発表。東急コミュニティーが21万戸でダントツ。

ざっくり言うと、前々回（平成29年第3四半期）・前回（平成29年第4四半期）からあまり変わっていない。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比2.1%増。 【首都圏分譲マンション】7か月連続でマイナス。 【都内の分譲マンション】5か月連続でマイナス。

マスコミが「好不調の分かれ目の70%」という表現を使って、新築マンションの売れ行き具合を報じているケースが散見される。 「好不調の分かれ目の70％」という表現は適切なのか？

土地総合研究所は5月24日、「不動産業業況等調査結果（平成30年4月実施）」を発表。販売価格が高水準のまま、モデルルーム来場者数と成約件数が増加しそうな兆候……。

不動産経済研究所は5月21日、「4月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 先月と同様、まだまだ「高くて売れない状況」が続いている。

アベノミクスが始まった13年あたりから、23区の勤労世帯の世帯年収は800万円から900万円ほどに上昇している。年収が上昇する以上に新築マンションの価格が急上昇。年収倍率はいまや8倍を超えようとしている。

東日本不動産流通機構は5月14日、「4月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。

最近のマンション価格は新築・中古とも高騰していて、庶民にはなかなか手が出にくい状況が続いている。なのにマンションの「購入意欲」は上昇している。

たしかに、中古マンションは新築マンションよりも安い。 では、中古マンションは新築マンションと比べて選び放題なのか？ あなたの手が届く価格帯に、あなたが必要としている間取りは豊富にあるのか？

都内では中古マンション市場のうち、どの価格帯の取引が活発化しているのか？ 東日本不動産流通機構が毎月発表している、「月例マーケットウオッチ・サマリーレポート」のデータをひも解いてみた。

ざっくり言うとーー 分譲マンション、ここ数年約11万戸で推移（全国）。 分譲マンション、ここ数年約6万戸で推移（首都圏）。 分譲マンションの着工戸数、東京に偏り。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲8.0%減。 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲16.4%減。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲16.2%減。

首都圏では50階以上の超超高層マンションがどのくらい計画されているのか？ 不動産経済研究所が4月24日に発表した資料「超高層マンション市場動向 2018」のなかに、「50階以上の超超高層計画」も掲載されているので、ひも解いてみた。

超高層マンション（20階建て以上）、タワーマンンションの計画はどうなっているのか？ 不動産経済研究所が4月24日に発表した「超高層マンション市場動向 2018」をひも解き、首都圏を中心に超高層マンションの来し方行く末を可視化してみた。

東日本不動産流通機構が毎月発表している「月例マーケットウオッチ・サマリーレポート」のデータをもとに、23区の各地区の中古マンション市場動向について整理しておこう。

不動産経済研究所は4月16日、「首都圏マンション市場動向2017年度」を発表。同研究所が過去に発表したデータも含めて可視化してみた。

不動産経済研究所は4月16日、「3月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 先月と同様、まだ「高くて売れない状況」が続いている。

23区内の在庫件数は大きく波を打っているのだが、特に、城東地区の在庫件数は増加傾向にある。なぜなのか？

東日本不動産流通機構は4月10日、「3月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。

首都圏で供給される新築マンションの間取りはどのタイプが多いのか？ ２LDKや３LDKといったファミリータイプの住戸はどれくらい供給されているのか？ ワンルームや１LDKなどの単身向けタイプの住戸は増えているのか？

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比9.3%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲14.7%減。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲43.1%減。

階高の統計データを可視化分析したブログ記事「新築マンション 小さくなるのは専有面積だけでなく、階高も…」は反響が大きかった。 同データを用いて、さらに違う切り口で分析してみよう。

住宅ジャーナリスト櫻井幸雄氏によれば、新築マンションの分譲価格を抑えようとする結果“圧縮プラン”が生じているという。“圧縮プラン”は、面積だけでなく、高さも圧縮。 実際はどうなのかという話。

新築マンションの発売価格を抑えるために、専有面積だけでなく階高も小さくなっているという話。

不動産経済研究所は3月15日、「2月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 23区の発売戸数の割合は、5千万円を境にクッキリと2極化している。5千万円以下の価格帯の供給割合は激減。