【全国分譲マンション】前年同月比16.6％減。【首都圏分譲マンション】前年同月比7.6%増。【都内の分譲マンション】前年同月比2.2%増。

首都圏の次に市場規模の大きい近畿圏を管轄している「公益社団法人 近畿地区 不動産公正取引協議会」の収益構造について、首都圏と比較する形で可視化・分析してみた。

羽田新ルート周辺の中古タワーマンション価格に影響は出ていないのか……。 ※適宜更新

首都圏不動産公正取引協議会は、違法広告を撲滅してしまうと、経常収益4～12％占めている「違約金課徴収益」が入らなくなり赤字に向かうことにならないか。

緊急事態宣言下において、コロナの影響を受けていない人たちの旺盛な需要が垣間見える。23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化。

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、21年1月に130万円を突破。6月は145万円を突破。70m2に換算すると億ション！

実際に住宅ローン破綻した人はどのくらいいるのか。住宅ローン破たんデータの可視化と合わせて、住宅ローン条件変更データも可視化してみた。

都内の分譲マンション着工戸数は前年同月比43.6%増。

1位：日本ハウズイング（469,898戸） 2位：大京アステ一ジ（431,656戸） 3位：長谷エコミュニティ（373,760戸）

緊急事態宣言下において、コロナの影響を受けていない人たちの旺盛な需要が垣間見える。5月の発売戸数は前年同月比556.0％増。

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、21年1月に130万円を突破。5月は131.77万円。

21年第1四半期。ざっくり言うと、前期同様「横ばい」で推移。

土地総合研究所は不動産市場の需給動向を把握し、国土交通行政に資することを目的として、四半期ごとに三大都市圏と地方主要都市の不動産業を営む企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表している。

都内の分譲マンション着工戸数は前年同月比8.7%増。例年よりやや多い。

緊急事態宣言下において、コロナの影響を受けていない人たちの旺盛な需要が垣間見える。特に、4月は千代田区の平均価格が2億円を超える大型の高額物件の影響が大きい。

近年、東京の湾岸エリアを中心にタワーマンションが大量に供給されてきた。超高層マンション（20階建て以上）の今後の開発余地について推定してみた。

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、21年1月に130万円を突破。4月は133.42万円と過去最高を更新。

首都圏の超高層マンションは、23年には14年ぶりに2万戸を突破する見通しだが、新型コロナ感染拡大の影響によって、工期が延び、完成が遅れる物件も出てきている。

ざっくり言うとーー ◆分譲戸建て以外は減少傾向（全国） ◆分譲マンション、20年度は5.5万戸を下回る（首都圏） ◆分譲マンションの着工戸数、東京・大阪に偏り

都内の分譲マンション着工戸数は前年同月比15.9%増。例年よりやや多い。

今年に入って、都内での大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。いずれも大規模なタワーマンションの計画が見込まれている。

供給戸数は消費税増税8％（14年4月）の駆け込みで需要を先食いした後、再び減少し、20年度は2年連続の3万戸割れ。

23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向。3月は125.2万円。

大手4社（野村・住友・三井・三菱）の一角に、プレサンスコ一ポレ一ション（近畿圏のシェアが高い）とあなぶき興産（首都・近畿圏以外のシェアが高い）が食い込んでいる。

23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか？

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、21年1月に130万円を突破。3月は133.31万円と過去最高。

都内の分譲マンション着工戸数は前年同月比▲39.0%減。例年にない落ち込みは新型コロナの影響なのか……。

23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向。2月は117.8万円。

成約単価はコロナ第1波で20年4月に落ち込むがすぐに回復。再び上昇傾向を見せている（21年2月）。

全国の分譲マンションの着工戸数は「先月の減少から再びの増加」。新型コロナの影響は特に見られない、というかむしろリバウンド!?