マンション市場分析
全国の分譲マンションの着工戸数は「5か月連続の減少」だが、新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。
販売価格の動向指数は高止まり。新型コロナの影響で共にリーマンショックを大きく下回っていた成約件数・モデルルーム来場者数の指数は、大きく反発してプラス領域に。
ざっくり言うと、前回同様「横ばい」で推移。
新型コロナウイルスの影響が最も大きかったのは5月の▲82.2％。6月も▲31.7％と悪化状況が続いていたが、7月は一気に7.8％（前年同月比）まで回復。10月は67.3％まで跳ね上がった。
都心３区の成約単価は7月以降大きく反発して130万円に届く勢いを見せたが、10月は下落。
今年に入って、都内での大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。いずれも大規模なタワーマンションの計画が見込まれている。
全国の分譲マンションの着工戸数は「4か月連続の減少」だが、都内はもとより首都圏の分譲マンションは増加している。新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。
23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向を見せ始めたか。
売上高が2千億円を超えるのは18位まで。上位には、大和ハウスエ業とスーパーゼネコンが並ぶ。
売上高が100億円を超えるのは7位まで。上位には、一つの建築設計事務所で、意匠・建築構造・建築設備・エンジニアリングができる「組織系建築設計事務所」が並ぶ。
在庫が減って価格が上昇し、成約件数が減少。ようするに供給不足状況。特に都心部ではその傾向が強い。
全国の新設住宅着工戸数は「14か月連続の減少」だが、都内の分譲マンションほぼ例年並み。新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。
23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか？
23区の発売単価は、コロナ禍でも上昇傾向を見せている。
実際に住宅ローン破綻した人はどのくらいいるのか。入手し得る範囲で、住宅ローンの破たん関連のデータを可視化しておこう。
都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破し、その後足踏み状態が続いていたが下落傾向。7月、8月と大きく反発して125万円を突破。
特に、新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。 ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比▲2.9%減 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比15.4%増 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比8.8％増
販売価格指数は高止まりのまま、新型コロナの感染拡大の影響を受けて成約件数・モデルルーム来場者数の指数、ともにリーマンショックを大きく下回っている。
これまでの「上昇」基調が「横ばい」に一変。 今回レポートは７月１日時点のものであるため、いわゆる第２波を受けた状況は反映されていない。
首都圏の発売単価は、コロナ禍でも上昇傾向を見せている。販売在庫数は増加傾向。発売戸数は、5月は過去最少だったが、7月は前年同月比7.8％まで回復。
新型コロナ感染拡大の影響で、成約件数は4月、５月と大幅に減少していたが、7月は昨年並みまで戻した。
「投資用マンション率」は、08年の16％をピークにリーマンショックにより低下するも、アベノミクスで増加傾向に。
特に、新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。 ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比▲2.0%減 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比29.5%増 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比9.2％増
新型コロナ感染拡大の影響で、成約件数は先月まで2か月連続で大幅に減少していたが、6月はやや戻した。
首都圏の発売単価は、コロナ禍でも上昇傾向を見せている。販売在庫数は増加傾向。発売戸数は、5月は過去最少だったが、6月はまだ新型コロナの影響が続いている。
134社のうち、新築マンションを多く扱っていて比較的よく耳にする不動産会社28社をピックアップ。
特に、新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。 ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比▲0.3%減 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比▲22.4%減 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比▲24.4％減
1位：日本ハウズイング（459,551戸） 2位：大京アステージ（429,576戸） 3位：長谷エコミュニテイ（366,793戸）
国土交通省は6月19日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜20年第1四半期＞を公表。新型コロナの影響による先行きの不透明感が特記された。
マンション市場が失速していたところに、新型コロナの影響が先月以上に顕在化した。