都内では大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。いずれも大規模なタワーマンションの計画が見込まれている。

【全国分譲マンション】前年同月比14.5%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比27.0%増 【都内の分譲マンション】前年同月比▲10.7%減

東日本大震災でのマンション被害を踏まえ、大都市では行政による防災対応に係るマンション支援策として登録・認定制度が創設された。その後の状況を適宜フォローしていく。

この30年間の物価上昇率を考慮すると、まだバブル期を超えていないんじゃないか、という話。

不動産経済研究所は1月26日、「首都圏マンション市場動向2022年（年間のまとめ）」を発表。5千万円以下の発売戸数が激減する一方で、億ションが増加している。

23区の発売戸数の割合は、これまで5千万円を境に2極化していたのだが、億ションが増加して3極化したか。

23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか？

中古マンションの新規登録物件（＝新規に売り出された物件）と成約物件（＝実際に契約に至った物件）のm2単価は、一般的には前者のほうが高くなると考えれている。 でも、細部をみていくと違った風景が見えてくる。

地震保険の世帯加入率は増えているのか？ 損害保険料率算出機構が毎年公表している「損害保険料率算出機構統計集」のうち「地震保険統計」に掲載されている「世帯加入率」を可視化してみよう。

羽田新ルート周辺の中古タワーマンション価格に影響は出ていないのか……。 ※適宜更新

首都圏の成約単価、12月は70万円に迫る69.94万円。

事故物件を紹介しているサイトは多々あれど、UR賃貸が専用ページを設けていることをご存じだろうか。

不動産大手のトップが2023年の不動産市場をどのように見ているのか。

不動産経済研究所が運営しているサイト「不動産経済オンライン」に掲載されている区ごとの詳細情報（22年11月）を可視化する。

【全国分譲マンション】前年同月比▲1.8%減 【首都圏分譲マンション】前年同月比46.5%増 【都内の分譲マンション】前年同月比77.0%増

23年の首都圏の新築マンション供給戸数3.2万戸は強気な数字ではないのか。今回もまた希望的観測値か……。

23区の発売単価は、新型コロナ第1波以降下落傾向を見せていたが、21年4月に急上昇したあと、下落傾向を見せている。22年11月は125.4万円。

都心３区の成約単価、11月は160万円を突破し、過去最高の162.72万円。

不動産経済研究所が運営しているサイト「不動産経済オンライン」に掲載されている区ごとの詳細情報（22年10月）を可視化する。

【全国分譲マンション】前年同月比10.2%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比37.9%増 【都内の分譲マンション】前年同月比62.5%増

23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化。5千万円以下の割合はほぼ消滅状態。

新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている。前期との違いは、販売在庫数が「安定して推移」から「減少」に変ったこと。

土地総合研究所は不動産市場の需給動向を把握し、国土交通行政に資することを目的として、四半期ごとに三大都市圏と地方主要都市の不動産業を営む企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表している。

首都圏の成約単価は上昇傾向。9月は70万円に迫る69.4万円。

【全国分譲マンション】前年同月比15.7%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比41.7%増 【都内の分譲マンション】前年同月比68.8%増

修繕積立金の月額が著しく低く設定されていると大規模修繕に必要な額が十分に積み立てられないから、将来困るのはマンションを購入した住民だ。マンションの売主が困ることはない。

不動産経済研究所が運営しているサイト「不動産経済オンライン」に掲載されている区ごとの詳細情報（22年9月）を可視化する。

23区の億ション率は、20年以降さらに増加する傾向にあり、たびたび20％を超えている。22年9月は23.4%。

首都圏の成約単価は上昇傾向。9月は70万円に迫る69.1万円。

【全国分譲マンション】前年同月比34.6%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比26.1%増 【都内の分譲マンション】前年同月比11.4%増