東日本不動産流通機構は4月17日、「首都圏不動産流通市場の動向（2018年度）」を発表。首都圏の中古マンションの成約戸数は3年連続で新築マンションの発売戸数を上回っている。

不動産経済研究所は4月17日、「首都圏マンション市場動向2018年度」を発表。同研究所が過去に発表したデータも含めて可視化してみた。

不動産経済研究所は4月17日、「3月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」がまだまだ続いている。23区の発売単価は、上下動を繰り返しながら、依然として上昇傾向。

超高層マンション、タワーマンンションの計画はどうなっているのか？ 不動産経済研究所が4月11日に発表した「超高層マンション市場動向 2019」をひも解き、首都圏を中心に超高層マンションの来し方行く末を可視化。

首都圏の成約単価は鈍化、在庫件数は増加傾向を示すなか、成約件数は3か月連続で前年同月を上回った。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比10.5%増 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比28.6%増 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比2.7%増

不動産経済研究所の見立ては、「供給も当面は増加傾向」から「供給が年間3,000戸台で頭打ちとなる可能性」「住宅ローン控除適用でシェアアップ」まで、多様な予想となっている。

不動産経済研究所は3月18日、「2月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。23区の発売単価は、上下動を繰り返しながら、依然として上昇傾向。

13年あたりから平均購入価格が上昇するのに呼応する形で、平均世帯総年収800万円未満の契約者の割合が減少。一方、1,200万円以上の契約者の割合は大きく増加。

不動産経済研究所は3月13日、「2018年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表。大手4社（住友・野村・三菱・三井）が上位を独占。なかでも住友不動産でダントツ。

都心３区の中古マンション成約単価は、18年8月にピーク（119.37万円）を記録した後、下落傾向。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比43.6%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比22.5%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比15.9%増。

不動産経済研究所は2月20日、「全国マンション市場動向2018年（年間のまとめ）」を発表。同発表資料には、16年〜18年の事業主別発売戸数（上位20社）、いわゆるランキングも掲載されているので、可視化・分析してみた。

不動産経済研究所は2月20日、「全国マンション市場動向2018年（年間のまとめ）」を発表。 マスコミ情報では物足りない人のために、過去に発表されたデータも含め、首都圏のデータを中心に可視化したうえで、考察を加えてみた。

不動産経済研究所は2月19日、「1月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。6千戸前後で高止まりしていた販売在庫数は2か月連続で1万戸に迫る勢い。

国土交通省は2月15日、「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜18年第4四半期＞を公表。 【佃・月島】新築・中古マンション価格は高水準。 【豊洲】新築・中古マンション価格上昇の動き。 【有明】マンション価格上昇の動きは概ね一段落…

首都圏の成約単価は頭打ち。在庫は増加傾向。中古の需要は減少傾向を見せ始めている。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比28.6%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比24.2%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比4.4%増。

ざっくり言うと―― 首都圏マンション戸数、3年連続で中古が新築を上回る。 首都圏マンション価格、新築頭打ち、中古上昇中。 首都圏マンション市場規模、新築2兆円、中古1兆円。

不動産経済研究所は1月22日、「首都圏マンション市場動向2018年（年間のまとめ）」を発表。23区の新築マンションはこの10年間で狭くなったのに、分譲価格は1千万円以上、上昇している……。

不動産経済研究所は1月22日、「12月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。6千戸前後で高止まりしていた販売在庫数は1万戸近くまで激増。

都心３区の成約単価の上昇が著しく、18年8月に近年最高（119.37万円）を記録。その後下落傾向。ここ2か月連続で下落。

不動産大手のトップが2019年の不動産市場をどのように捉えているのか。 楽観と悲観が入り混じっている……。

大手デベロッパーの寡占化が進み、新築マンションの価格が下落しにくくなっているのではないのか、という話。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比15.6%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比44.3%大幅増。 【都内の分譲マンション】前年同月比127.6%大幅増。

18年の3.67万戸（見込み）に対して、19年は0.8％増の3.7万戸の見込み。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みが回避される予測。

不動産経済研究所は12月17日、「11月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。23区の発売戸数の割合は、5千万円以下の価格帯が激減。

都心３区の成約単価の上昇が著しい、18年8月に近年最高（119.37万円）を記録。城東地区の在庫件数は3か月連続で増加。

23区の中古マンションの市場規模はどうなのか？ 2020年東京オリンピックに向けて、建設資材の高騰、人手不足が続く。新築マンションの価格がこのまま高騰し続けるようだと、新築から中古への流れは止まらないのではないか。

23区の新築マンションの市場規模はどうなっているのか？ 首都圏の新築マンション市場規模に占める割合は？