不動産経済研究所は12月17日、「11月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。23区の発売戸数の割合は、5千万円以下の価格帯が激減。

都心３区の成約単価の上昇が著しい、18年8月に近年最高（119.37万円）を記録。城東地区の在庫件数は3か月連続で増加。

23区の中古マンションの市場規模はどうなのか？ 2020年東京オリンピックに向けて、建設資材の高騰、人手不足が続く。新築マンションの価格がこのまま高騰し続けるようだと、新築から中古への流れは止まらないのではないか。

23区の新築マンションの市場規模はどうなっているのか？ 首都圏の新築マンション市場規模に占める割合は？

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比14.9%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比5.0%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲22.3%減。

なんだかんだ言っても、コンパクトマンション（＝狭小マンション）なんかよりも、広いマンションのほうがいいというのが大多数の意見ではないのだろうか。

土地総合研究所は11月22日、「不動産業業況等調査結果（平成30年10月実施）」を発表。 「住宅・宅地分譲業」に関して、販売価格が高水準ではあるが、モデルルーム来場者数・成約件数がともに増加しそうな兆候が見える。

国土交通省は11月16日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜18年第3四半期＞を公表。大阪、京都の新築分譲マンションの価格動向を中心に、鑑定評価員（不動産鑑定士）のコ…

国土交通省は11月16日、「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜18年第3四半期＞を公表。 【佃・月島】マンション分譲価格は高水準を維持 【豊洲】マンション分譲価格は一次取得層の購入限度額 【有明】マンション分譲価格は安定的に推移

不動産経済研究所は11月15日、「10月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、23区と郊外との2極化が進んでいる。

都心３区の成約単価の上昇が著しい、18年8月に近年最高（119.37万円）を記録。城東地区の在庫件数は2か月連続で増加。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比3.5%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比21.0%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲16.3%減。

不動産経済研究所は10月16日、「9月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、23区と郊外との2極化が進んでいる。

東日本不動産流通機構は10月10日、「9月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比0.4%微増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比3.0%微増。 【都内の分譲マンション】▲26.8%減。

神戸市は9月11日、識者の知見を得る「タワーマンションのあり方に関する研究会」の初会合を開催。11月中にも有識者らの意見を取りまとめるという。

不動産経済研究所は9月13日、「8月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、郊外と23区の2極化が進んでいる。

東日本不動産流通機構は9月10日、「8月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲4.0%減。 【首都圏分譲マンション】9か月連続のマイナスを脱した。 【都内の分譲マンション】48.4%の大幅増。

土地総合研究所は8月28日、「不動産業業況等調査結果（平成30年7月実施）」を発表。販売価格が高水準ではあるが、モデルルーム来場者数と成約件数が増加しそうな兆候……。

ファミリータイプマンションとワンルームマンションの中間に位置するコンパクトマンションの市場動向はどうなっているのか？

国土交通省は8月17日、「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜18年第2四半期＞を公表。 湾岸エリアのマンション市場動向は、ざっくり言うと、17年第3四半期からあまり変わっていない。

不動産経済研究所は8月15日、「7月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。

東日本不動産流通機構は8月10日、「7月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。

不動産経済研究所が8月2日、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表。 用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くという。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲36.2%減。 【首都圏分譲マンション】9か月連続でマイナス。 【都内の分譲マンション】▲57.8%の大幅減。

18年度の供給計画戸数が多く、さらに17年度より増加を見込んでいる強気なデベロッパーは三菱地所レジデンスとプレサンスコーポレーションの2社。

不動産経済研究所は7月17日、「2018年上半期の首都圏マンション市場動向」を発表。 首都圏新築マンション市場はこの先、3万8千戸前後で踏みとどまれるのか。それとも縮小に向かうのか……。

不動産経済研究所は7月17日、「6月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。先月、先々月と同様、まだまだ「高くて売れない状況」が続いている。

東日本不動産流通機構は7月10日、「6月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。