不動産経済研究所は1月22日、「首都圏マンション市場動向2019年（年間のまとめ）」を発表。10年間でより狭く、より高くなった。13年以降、5千万円以下の供給戸数が激減……。

不動産経済研究所は1月22日、「12月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めた。

都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破し、その後足踏み状態が続いている。

不動産大手のトップが2020の不動産市場をどのように見ているのか。唯一楽観的な見通しを示したのは東急不動産の社長。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比▲23.6%減 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比▲42.0％減 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比▲54.3%減

2020年の不動産市場はどうなるのか？ ネットから拾った業界関係者の予想をピックアップしておいた。

19年の3.13万戸（見込み）に対して、20年は2.2％増の3.2万戸の見込み。都区部のタワー物件が年明けからけん引するという。

不動産経済研究所は12月17日、「11月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めた。

今週発行された『SUUMO新築マンション 首都圏版』（12月10日号）はズッシリと重い。 毎年恒例の「不動産会社ガイド」の2020年保存版だ。

都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破し、10月にいったん下落したが、11月は再び上昇。中古マンションの需要変調の兆しが弱まったのか……。

住友不動産が竣工済みの都内のマンションの引き渡し時期を延ばしているというツイートが流れてきた。 住友不動産がどのような物件の引き渡し時期を延ばしているのか調べてみた。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比16.2%増 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比▲1.3％減 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比48.4%増

土地総合研究所は11月21日、「不動産業業況等調査結果（19年10月実施）」を発表。 販売価格は高止まりのままであるが、成約件数・モデルルーム来場者数ともに上昇に向かっている。

不動産経済研究所は11月18日、「10月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めた。

国土交通省は11月16日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜19年第3四半期＞を公表。ざっくり言うと、第1四半期から文章があまり変わっていない。

都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破したが、10月に再び下回った。120万円が天井なのか……。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比34.6%増 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比54.1％増 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比83.1%増

不動産経済研究所は10月17日、「9月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めたか。

都心３区の成約単価は、18年8月にピーク（119.37万円）を記録したあと120万円を目前に足踏み状態が続いていたが、遂に120万円を突破。

総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果」を公表。特別区（東京23区）の賃貸・持ち家関連データも公表されていたので、可視化・分析してみた。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比11.1%増 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比26.1％増 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比60.3%増

社長はマンションの高層階住戸を好むのか？ 東京商工リサーチは9月18日、全国約375万社のうち、マンションやアパートなど集合住宅に住み、部屋番号や階数が判明した50万4,200人の社長を分析した結果を発表。

不動産経済研究所は9月17日、「8月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。23区の発売単価は、2か月連続の大幅下落。

23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか？

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、18年8月にピーク（119.37万円）を記録したあと120万円を目前に足踏み状態が続いている。8月は119.62万円。

土地総合研究所は8月29日、「不動産業業況等調査結果（19年7月実施）」を発表。「モデルルーム来場者数」と「成約件数」の指数が大きくマイナスに変化。一時的な現象なのか要観察……。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比▲1.1%減 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比▲16.6％減 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比▲35.3%減

このところ首都圏の新築マンション市場がさえない。 首都圏の新築マンションの年間販売戸数が06年度を境に、8万戸の時代から4万戸の時代へ激減して10年以上が経過。契約率のほうは4万戸時代に入って80％から65％に低下している。

国土交通省は8月23日、「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜19年第2四半期＞を公表。【佃・月島】新築・中古マンション価格は高水準を維持。 【豊洲】新築マンション価格上昇の動き。 【有明】マンション価格上昇は一段落。

不動産経済研究所は8月19日、「7月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。マンション市場は失速し始めたのか……。