実際に住宅ローン破綻した人はどのくらいいるのか。入手し得る範囲で、住宅ローンの破たん関連のデータを可視化しておこう。

ざっくり言うとーー ◆分譲戸建て以外は減少傾向（全国） ◆分譲マンション、20年度は5.5万戸を下回る（首都圏） ◆分譲マンションの着工戸数、東京・大阪に偏り

都内の分譲マンション着工戸数は前年同月比15.9%増。例年よりやや多い。

今年に入って、都内での大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。いずれも大規模なタワーマンションの計画が見込まれている。

羽田新ルート周辺の中古タワーマンション価格に影響は出ていないのか……。 ※適宜更新

供給戸数は消費税増税8％（14年4月）の駆け込みで需要を先食いした後、再び減少し、20年度は2年連続の3万戸割れ。

23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向。3月は125.2万円。

大手4社（野村・住友・三井・三菱）の一角に、プレサンスコ一ポレ一ション（近畿圏のシェアが高い）とあなぶき興産（首都・近畿圏以外のシェアが高い）が食い込んでいる。

23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか？

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、21年1月に130万円を突破。3月は133.31万円と過去最高。

都内の分譲マンション着工戸数は前年同月比▲39.0%減。例年にない落ち込みは新型コロナの影響なのか……。

23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向。2月は117.8万円。

成約単価はコロナ第1波で20年4月に落ち込むがすぐに回復。再び上昇傾向を見せている（21年2月）。

全国の分譲マンションの着工戸数は「先月の減少から再びの増加」。新型コロナの影響は特に見られない、というかむしろリバウンド!?

6年連続1位だった住友不動産が3位に後退。毎年上位にランクインしていた三菱地所Rも8位まで後退。プレサンスコーポレーションが着実に上昇し遂に1位になった。

不動産経済研究所は2月24日、「全国マンション市場動向（2020年のまとめ）」を発表。過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。

20年第4四半期。ざっくり言うと、前期同様「横ばい」で推移。

販売価格の動向指数は上昇。成約件数・モデルルーム来場者数の指数は、新型コロナの影響でリーマンショックを大きく下回っていたが、20年10月に大きく反発したあと、21年1月再びマイナス領域に。

23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向。1月は127.0万円。

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、20年7月に反発し一進一退のあと、21年1月に130万円を突破。

全国の分譲マンションの着工戸数は「先月の増加から再びの減少」。新型コロナの影響が出てきているのか……。

不動産経済研究所は1月25日、「首都圏マンション市場動向2020年（年間のまとめ）」を発表。首都圏の分譲価格は6千万円を突破。

23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化している。 5千万円以下の価格帯の供給割合は減少し、7・8千万円台の供給割合が増加。

都内の成約単価は、7月に反発し一進一退のあと4か月連続で上昇。

不動産市場の見通しに触れていない社長が多いことが、コロナ禍における2021年の不動産市場の厳しさを物語っているのではないか。

神居秒算に掲載されている港区のマンション272件のうち、高額マンション68件の実態に迫る。

中国人たちが日本の不動産を買っているという話はよく聞くが、公的な統計データがないので、その全体像はよく分からない。そこで「神居秒算」に掲載されている物件情報を可視化してみた。

全国の分譲マンションの着工戸数は「6か月ぶりの増加」。新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。

20年の2.44万戸（見込み）に対して、21年は31.1％増の3.2万戸という予測。かなり強気な数字、というか希望的観測値か……。

20年は、三菱地所Rの減少分を三井・東急・野村の3社が補ったようなかたちになっている。