全国の分譲マンションの着工戸数は「先月の減少から再びの増加」。新型コロナの影響は特に見られない、というかむしろリバウンド!?

6年連続1位だった住友不動産が3位に後退。毎年上位にランクインしていた三菱地所Rも8位まで後退。プレサンスコーポレーションが着実に上昇し遂に1位になった。

不動産経済研究所は2月24日、「全国マンション市場動向（2020年のまとめ）」を発表。過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。

20年第4四半期。ざっくり言うと、前期同様「横ばい」で推移。

販売価格の動向指数は上昇。成約件数・モデルルーム来場者数の指数は、新型コロナの影響でリーマンショックを大きく下回っていたが、20年10月に大きく反発したあと、21年1月再びマイナス領域に。

23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向。1月は127.0万円。

都心３区（千代田、中央、港）の成約単価は、20年7月に反発し一進一退のあと、21年1月に130万円を突破。

全国の分譲マンションの着工戸数は「先月の増加から再びの減少」。新型コロナの影響が出てきているのか……。

不動産経済研究所は1月25日、「首都圏マンション市場動向2020年（年間のまとめ）」を発表。首都圏の分譲価格は6千万円を突破。

23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化している。 5千万円以下の価格帯の供給割合は減少し、7・8千万円台の供給割合が増加。

都内の成約単価は、7月に反発し一進一退のあと4か月連続で上昇。

不動産市場の見通しに触れていない社長が多いことが、コロナ禍における2021年の不動産市場の厳しさを物語っているのではないか。

神居秒算に掲載されている港区のマンション272件のうち、高額マンション68件の実態に迫る。

中国人たちが日本の不動産を買っているという話はよく聞くが、公的な統計データがないので、その全体像はよく分からない。そこで「神居秒算」に掲載されている物件情報を可視化してみた。

全国の分譲マンションの着工戸数は「6か月ぶりの増加」。新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。

20年の2.44万戸（見込み）に対して、21年は31.1％増の3.2万戸という予測。かなり強気な数字、というか希望的観測値か……。

20年は、三菱地所Rの減少分を三井・東急・野村の3社が補ったようなかたちになっている。

首都圏、23区ともに発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向を見せ始めている。

都心３区の成約単価は7月に反発し一進一退のあと、11月は130万円に届く勢い。

19年度の全国の新設住宅の着工戸数は約88万戸。それが21年後の2040年度には41万戸。47万戸（54％）も減少してしまうのである。

全国の分譲マンションの着工戸数は「5か月連続の減少」だが、新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。

販売価格の動向指数は高止まり。新型コロナの影響で共にリーマンショックを大きく下回っていた成約件数・モデルルーム来場者数の指数は、大きく反発してプラス領域に。

ざっくり言うと、前回同様「横ばい」で推移。

新型コロナウイルスの影響が最も大きかったのは5月の▲82.2％。6月も▲31.7％と悪化状況が続いていたが、7月は一気に7.8％（前年同月比）まで回復。10月は67.3％まで跳ね上がった。

都心３区の成約単価は7月以降大きく反発して130万円に届く勢いを見せたが、10月は下落。

今年に入って、都内での大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。いずれも大規模なタワーマンションの計画が見込まれている。

全国の分譲マンションの着工戸数は「4か月連続の減少」だが、都内はもとより首都圏の分譲マンションは増加している。新型コロナの影響が顕著に出ているというわけでもなさそうだ。

23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向を見せ始めたか。

売上高が2千億円を超えるのは18位まで。上位には、大和ハウスエ業とスーパーゼネコンが並ぶ。

売上高が100億円を超えるのは7位まで。上位には、一つの建築設計事務所で、意匠・建築構造・建築設備・エンジニアリングができる「組織系建築設計事務所」が並ぶ。