首都圏不動産公正取引協議会は4月24日、2019年度の「違反物件情報等の共有結果」を公表。
リクルート住まいカンパニーやLIFULLなど、不動産ポータルサイトを運営する5社（10月以降はマイナビが外れ4社）をメンバーとする「ポータルサイト広告適正化部会」が共有した19年度の違反物件情報の件数が2,955物件。各社がそれぞれの規定によりペナルティを付与しているという。
2019年度の違反物件情報等の共有結果
（前略）2014年4月から、おとり広告や不当表示の未然防止及びこれらの広告等による一般消費者に対する被害拡大を防止するため、メンバー間で違反物件情報等を共有し、その情報にかかる物件の掲載があれば削除する等の処理を講じるとともに、その内容によっては各社がそれぞれの規定によりペナルティを付与しています。（以下略）
大阪は違反件数のうち、8割近くが「おとり物件」
都道府県別の共有件数も公開されていたので、可視化してみた（次図）。
不動産物件数が多い東京よりも、大阪や兵庫のほうが違反物件が多いことに驚かされる。特に大阪は、おとり物件が多い（違反物件のうち8割近くがおとり物件）。
違反件数、16年度以降ほとんど変化が見られない
ポータルサイト広告適正化部会による違反物件情報の共有化は、14年3月25日にスタートしている。
14年度以降の発表データをひも解き、違反件数の推移を可視化してみた（次図）。
16年度以降、ほとんど変化が見られない。
LIFULL HOME'Sは18年3月に、おとり物件をはじめとする違反物件情報を自動検出するシステムの運用を開始したことになっているのだが……。
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