首都圏不動産公正取引協議会に設置されたポータルサイト広告適正化部会は2014年から毎年4・5月頃、賃貸住宅の「おとり広告」や「不当表示」の未然防止、これらの広告表示による一般消費者への被害拡大防止を目的に、「違反物件情報等の共有結果」を発表している。
ポータルサイト広告適正化部会のメンバーは、次の5社（マイナビは、2015年4月1日入会し、2019年9月に退会）。
- アットホーム、CHINTAI、LIFULL、LINEヤフー、リクルート
※投稿20年4月25日（更新24年7月7日：23年度データ反映）
20年度以降、おとり広告件数が激減（全国）
ポータルサイト広告適正化部会による違反物件情報の共有化は、14年3月25日にスタート。14年度以降の発表データをひも解き、違反件数の推移を可視化してみた（次図）。
20年度以降、おとり広告の件数が激減している。
LIFULL HOME'Sは18年3月に、おとり物件をはじめとする違反物件情報を自動検出するシステムの運用を開始。19年10月25日から「業界初 不動産管理会社と情報連携し、募集終了物件情報を用いた自動非掲載機能を追加」したことが成果を上げ始めたのか……。
同部会は、20年度の激減理由について、次のように総括している。
結果の総括
（前略）2020年度は、違反物件数もおとり広告の件数も前年度よりも大幅に減少するという結果となった。減少した理由については新型コロナウイルス感染症の影響も少なからずあるものの、「契約済み物件を長期間掲載している。」等の重大な違反の苦情が大幅に減少していることや、構成会社の審査部門の強化及び近畿及び九州の不動産公正取引協議会とのより一層の連携強化といった策が効果を上げてきていると推察される。
大阪は違反件数のうち3割超が「おとり物件」（23年度）
都道府県別の違反件数も公開されていたので、可視化してみた（次図）。
不動産物件数は東京がダントツで多いのに、違反件数では大阪や兵庫が東京並みに多いことに驚かされる。特に大阪は、おとり物件が多い（違反物件のうち3割超がおとり物件）。
あわせて読みたい
