国交省の土地・建設産業局は11月8日、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について通知。通知された5団体のうち宅建協会と全日は各HPで国交省の発信文書にリンクを張るだけなのか……。

都心３区の成約単価は、19年9月に120万円を突破したが、10月に再び下回った。120万円が天井なのか……。

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の江戸川区で48か所目。江戸川区では3回目。

都議会の非公開の理事会で9月27日、共産党が上程した羽田新ルートの意見書案が却下された。 共産党東京都委員会の9月27日のツイートがなければ、同意見書案が自公・都ファなどの反対により、葬られた事実を大半の都民は知り得ないという都議会の仕組み。

羽田新ルート関連予算をググっていたら、気になる情報が出てきたので備忘録としてまとめておいた。

石井前国交大臣が8月8日の記者会見で「地元の理解が得られた」と宣言したあたりから、羽田新ルート反対を叫ぶ運動が法廷闘争にシフトしつつある。

台東区も世田谷区も羽田新ルートが通過する区に含まれていなかったためなのか、これまで教室型説明会はおろかオープンハウス型説明会さえ開催されてこなかったのだが……。

本日（12月3日）発売された週刊東洋経済（12月8日号）の特集は、「マンション絶望未来」。羽田新ルート問題については、筆者が取材協力。

これからのマンション選びでは、地震災害・水害・犯罪・羽田新ルートのリスク地域を避けたい。これらのリスクが高い地域はどこなのか。具体的に調べる方法と関連記事をまとめておいた。

羽田新ルートに係る飛行検査（8月30日～12月下旬）がどこまで終了し、このあと12月末までどのような検査が実施されるのか可視化してみた。

国交省が10月29日に開催した「羽田空港の制限表面の変更に関する公聴会」で公述した人数は55名（賛成29名、反対26名）。羽田新ルート計画に賛成の立場から公述した29名はどのような人たちなのか……。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が18年6月15日に施行されて1年と4か月半が経過。 合法民泊はどのくらい増えたのか？

19年10月はどんな記事が読まれたのか？ 羽田新ルート関連記事は3件のうち２件がトップ3にランクイン。

国交省は10月29日、第６フェーズの住民説明会を開催することを公表。「来年３月29日からの新飛行経路の運用開始に向け、羽田空港の機能強化についてより多くの方々に知って頂くため、６巡目となる住民説明会を開催する」というのだが……。

ざっくり言うと―― ◆【全国分譲マンション】前年同月比34.6%増 ◆【首都圏分譲マンション】前年同月比54.1％増 ◆【都内の分譲マンション】前年同月比83.1%増