あなたの周辺のマンションなどで営まれている民泊が合法なのか、非合法なのか確認できるように、各区の届出情報公開先のリンクをまとめておいた。

民泊仲介サイトのAirbnbは6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせ、届出番号の表示を始めた。 Airbnbに登録されている物件数と自治体への届出件数にギャップがあるのはなぜか、という話。

港区議会の「平成30年第2回定例会」本会議の一般質問（6月13日）で、阿部浩子議員（みなと政策会議）と、いのくま正一議員（共産党議員団）から「羽田新ルート」関連の質疑があった。 ネット中継のビデオライブラリ（録画）をもとに、全文テキスト化（約4千5…

不動産経済研究所は6月14日、「5月の首都圏マンション市場動向」を発表。同発表資料には、衝撃的な情報が記載されていた。「即日完売物件はなし」

中国系民泊仲介サイトの大手「途家」の登録件数が1夜でゼロになったという衝撃の事実。行き場を失った「民泊難民」は、どこに行くのか……。

民泊による所得の所得区分や必要経費の範囲、当該事業を営む場合の住宅借入金等特別控除の適用はどうなっているのか？ 国税庁が6月13日、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について」として、FAQを公開したので主な点をザ…

不動産経済研究所は6月14日、「5月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。 ５月の即日完売物件はゼロ。比較可能な1990年以降で初めてだという。

大阪府警捜査２課は6月13日、特殊詐欺容疑で住所・職業不詳の伊沢隆容疑者（27）ら男３人を逮捕。 民泊絡みの詐欺事件はこれが2件目。

渋谷区議会の「平成30年第2回定例会」の一般質問（6月8日）で、治田議員（立憲渋谷）と秋元議員（共産党）から「羽田新ルート」関連の質疑があった。 ネット中継のビデオライブラリ（録画）をもとに、全文テキスト化しておいた。

東日本不動産流通機構は6月11日、「5月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化してみた。

このところ同サイトをこまめに観測しているのだが遂に、6月11日を境に「自在客」の登録件数が激減したことを捉えた。一夜にして、5,834件から1,371件へと▲4,463件（▲76.5％）も減少。

A社は、実際には取引できない架空賃貸物件（10件）を掲載。しかも賃料や面積、間取り図等を改ざん。 Ａ社は、5年前にも自社HPにおいて、契約済みのため取引できない「おとり広告」を行ったことなどにより厳重警告・違約金の措置を受けている。

民泊撤退ビジネスが特需を迎えているようだ。 1年前は「撤退太郎」という民泊撤退支援サービス・サイトが1件しかなかったのだが、いつのまにか増えていたのだ。

「オリンパス巨額粉飾事件」で逮捕された著者がモーレツ時代と「事件の真相」を実名で描いた『野村證券第2事業法人部』講談社（ 2017/2/22）を読了。 モーレツ時代のエピソードはどれも読みごたえがあるのだが、「ウォーターフロント」と野村不動産のPROUDに…

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」の設置を行うのは、今回の豊島区が13か所目。じつは豊島区でパネル展示が行われるのは、昨年の11月末に続き今回が2回目。そのときも開設期間は3日間。多地点と比べて最も短い。