LIFULLは3月28日、LIFULL HOME’Sの賃貸分野で、「おとり物件自動検出システム」の運用を開始。（賃貸物件以外の）適用範囲の拡大も視野に入れているという。
同システムの運用によって、LIFULL HOME’Sの「厳重警告及び違約金課徴の措置」件数は増加するのか……。
LIFULL 「おとり物件自動検出システム」運用開始
LIFULLは3月28日、LIFULL HOME’Sの賃貸分野で、「おとり物件自動検出システム」の運用を開始。（賃貸物件以外の）適用範囲の拡大も視野に入れているという。
自動検出システムの概要
このたび運用を開始した違反掲載自動検出システムは、弊社が独自開発したもので、実際には契約できない成約済物件や条件のよい架空の物件など、いわゆる「おとり物件」の疑いのある情報を毎日自動で検出します。
違反物件の取締り活動においては、従来から簡易型のシステムを活用していましたが、今回これを刷新し違反物件の検出を効率化しました。検出された物件については、専門部署による事実確認や是正指導を行います。
当初、本システムは賃貸物件情報を対象に運用していますが、今後は適用範囲の拡大や検出精度の向上、是正措置の自動化などを視野にいれています。
※システムの性質上、検出内容の詳細につきましては非公開とさせていただきます。（以下略）
LIFULL社では、同システムとは別に、事実と異なる物件情報や誤解を招く情報を受け付ける専用の窓口「掲載情報110番」を設けるなど、積極的におとり広告対策に取り組んでいる。
「厳重警告及び違約金課徴の措置」件数は増加するのか？
首都圏不動産公正取引協議会が「おとり広告」などの撲滅を強力に推進するためとして、違反者に対して不動産情報サイトへの広告掲載を1か月以上停止する「厳重警告及び違約金課徴の措置」を始めたのは17年1月。
これまでの「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象をサイト別にみると、ライフルホームズ（LIFULL HOME’S）は3番目に多い（次図）。
「厳重警告・違約金（3月）｜駅徒歩時間・築年数を短く表示」より
「 おとり物件自動検出システム」の運用によって、LIFULL HOME’Sの「厳重警告及び違約金課徴の措置」件数は増加するのか……。
ウソがまかり通るのは、不動産業界と現政権くらい…
それにしても、なぜ、おとり広告（≒詐欺商法）がなくならないのか？ こんなにウソがまかり通るのは、不動産業界と現政権くらいではないのか（笑）
誇大広告などにより消費者が不利益を被らないように設けられているのが公正競争規約。同規約は不動産業界に限らない。一般社団法人 全国公正取引協議会連合会のホームページをひも解くと、12業界67業種の規約があることが確認できる。
業界・業種によって、規約の内容に違いはあるものの、概ね、「用語の定義」「必要な表示事項」「表示の基準」「不当表示の禁止」「違反に対する措置」で条文が構成されている。
業界ごとに規約の条文数の平均値を計算し、多い順に並べたのが次図。不動産業界の規約条文数が圧倒的に多いのは、それだけ違反が多い業界であることの裏返し――。
