首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第4回）」（PDF:222KB）を発表。
たった1枚のニュースリリースなのだが、なかなか興味深い内容となっている。
過去に措置を講じた事業者と1都3県所在で「おとり広告」を行っている疑いがある事業者計31社を任意抽出調査したというのである。
インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第４回）
- 調査目的
通常の調査に加えて、「おとり広告」が多い賃貸広告を能動的に調査し、「おとり広告」の排除に資する。 - 調査期間
平成30年10月から同年12月 - 調査対象サイト
「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社５社が運営する不動産情報サイト - 調査対象事業者
当協議会が過去に措置を講じた事業者並びに東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に所在する「おとり広告」を行っている疑いがある事業者計31社（49店舗）を任意に抽出し、調査対象とした。 - 調査対象物件
平成30年10月から同年12月掲載の賃貸住宅702物件を対象とした。
違反率2割超え
過去に発表されたデータも含めて、違反事業者がどのように変化したのか可視化してみた（次図）。
違反率は2割を超えている。
（1回目調査：17年4～7月、2回目調査：17年11～12月、3回目調査：18年5～6月、4回目調査：18年10～12月）
違反率2割という数字は高いのか、低いのか？
調査対象となった事業者が、「過去に措置を講じた事業者」と「おとり広告を行っている疑いがある事業者」だから、案外低いと見るべきか。
調査対象事業者をもっと広げたらどうなるのか？ AIで全事業者を対象に調査した結果を知りたいところだ（LIFULL「おとり物件自動検出システム」運用開始）。
