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おとり広告|違反率2割超え

首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第4回)」(PDF:222KB)を発表。

たった1枚のニュースリリースなのだが、なかなか興味深い内容となっている。

過去に措置を講じた事業者と1都3県所在で「おとり広告」を行っている疑いがある事業者計31社を任意抽出調査したというのである。

インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第4回)

  • 調査目的
    通常の調査に加えて、「おとり広告」が多い賃貸広告を能動的に調査し、「おとり広告」の排除に資する。
  • 調査期間
    平成30年10月から同年12月
  • 調査対象サイト
    「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社5社が運営する不動産情報サイト

  • 調査対象事業者
    当協議会が過去に措置を講じた事業者並びに東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に所在する「おとり広告」を行っている疑いがある事業者計31社(49店舗)任意に抽出し、調査対象とした。
  • 調査対象物件
    平成30年10月から同年12月掲載の賃貸住宅702物件を対象とした。

違反率2割超え

過去に発表されたデータも含めて、違反事業者がどのように変化したのか可視化してみた(次図)。

違反率は2割を超えている。

インターネット賃貸広告の一斉調査結果「違反事業者」
(1回目調査:17年4~7月、2回目調査:17年11~12月、3回目調査:18年5~6月、4回目調査:18年10~12月)

違反率2割という数字は高いのか、低いのか?

調査対象となった事業者が、「過去に措置を講じた事業者」と「おとり広告を行っている疑いがある事業者」だから、案外低いと見るべきか。

調査対象事業者をもっと広げたらどうなるのか? AIで全事業者を対象に調査した結果を知りたいところだ(LIFULL「おとり物件自動検出システム」運用開始)。

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