不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア


首都圏不動産公正取引協議会、おとり広告にAI導入!?

首都圏不動産公正取引協議会は9月25日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第7回) 」を発表。

たった1枚のニュースリリースなのだが、なかなか興味深い内容だ。

インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第7回)

(1) 違反物件数

  • 調査対象394物件のうち63物件(16%)が「おとり広告」と認められた。

(2) 違反事業者数

  • 事業者別では、調査対象事業者33社のうち17社(51.5%)に「おとり広告」が認められた。
  • また、店舗別では、調査対象店舗49店舗のうち22店舗(44.9%)の広告に「おとり広告」が認められた。

何が興味深いのか、第1回から第6回までの調査結果をひも解き、可視化してみよう。


もくじ

違反事業者数・率の推移

まず、違反事業者数・率の推移を可視化する(次図)。

調査対象業者数は、第1回こそ143社と多いものの、第2回は52社まで急減し、第4回以降は30社前後で推移している。

注目したいのは違反率の変化だ。第1回から第4回は20%前後で推移し、第5回で8%まで低下したあと、第6回・第7回は71%・52%に跳ね上がっている

インターネット賃貸広告「おとり広告」調査結果「違反事業者」
( )内は調査期間終了月を示す。

違反物件数・率の推移

次に、違反物件数・率の推移を可視化する(次図)。

調査対象物件数は、第1回から第3回にかけて漸増したあと、第6回にかけて減少。

特徴的なのは、違反事業者と同様、調査対象物件の違反率が第5回・第6回に跳ね上がっていることだ。

インターネット賃貸広告「おとり広告」調査結果「違反物件」
( )内は調査期間終了月を示す。

第6回以降、AI導入!?

なぜ、第6回(調査期間:19年9月~11月)以降、違反事業者率、違反物件率ともに跳ね上がったのか。

その答えは次の文章にヒントがある。

調査対象物件及び事業者

  • 2020年7月から8月にかけて上記4サイトに掲載されていた賃貸住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い物件、394物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者33社(49店舗)を調査対象とした。

「一定のロジックに基づき」とは、AI機能を使った調査であったことを示唆している。AI機能を使い、調査対象物件と事業者を絞り込んだ結果、違反率が上昇したのではなかろうか。

では、それ以前はどうしていたかというと、過去に違反したことがある事業者を対象に調査していた。

調査対象事業者

  • 当協議会が過去に措置を講じた事業者のうち、25社(34店舗)を調査対象とした。

第5回調査

 

じつはLIFULL HOME’Sは、いまから2年半も前(18年3月28日)に、自社サイトでは賃貸物件に対して「おとり物件自動検出システム」を稼働させていた。

首都圏不動産公正取引協議会としても、第6回調査(調査期間:19年5月~同年6月)からようやくAI機能を導入したのではないのだろうか。

ただ、AI機能で「おとり広告」の可能性が極めて高い物件394件を抽出したにしては(第7回調査)、実際の「おとり広告」は63件、違反率16%。AIとしての精度はあまり高くない……。

あわせて読みたい

[PR] SUUMO タワーマンションを探す!販売前の資料請求が成功の秘訣人気の新築マンション

2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
Copyright(C)マンション・チラシの定点観測. All rights reserved.