首都圏不動産公正取引協議会は9月25日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第７回） 」を発表。
たった1枚のニュースリリースなのだが、なかなか興味深い内容だ。
（1） 違反物件数
- 調査対象394物件のうち63物件（16%）が「おとり広告」と認められた。
（2） 違反事業者数
- 事業者別では、調査対象事業者33社のうち17社（51.5%）に「おとり広告」が認められた。
- また、店舗別では、調査対象店舗49店舗のうち22店舗（44.9%）の広告に「おとり広告」が認められた。
何が興味深いのか、第1回から第6回までの調査結果をひも解き、可視化してみよう。
違反事業者数・率の推移
まず、違反事業者数・率の推移を可視化する（次図）。
調査対象業者数は、第1回こそ143社と多いものの、第2回は52社まで急減し、第4回以降は30社前後で推移している。
注目したいのは違反率の変化だ。第1回から第4回は20％前後で推移し、第5回で8％まで低下したあと、第6回・第7回は71％・52％に跳ね上がっている。
（ ）内は調査期間終了月を示す。
違反物件数・率の推移
次に、違反物件数・率の推移を可視化する（次図）。
調査対象物件数は、第1回から第3回にかけて漸増したあと、第6回にかけて減少。
特徴的なのは、違反事業者と同様、調査対象物件の違反率が第5回・第6回に跳ね上がっていることだ。
（ ）内は調査期間終了月を示す。
第6回以降、AI導入!?
なぜ、第6回（調査期間：19年9月～11月）以降、違反事業者率、違反物件率ともに跳ね上がったのか。
その答えは次の文章にヒントがある。
調査対象物件及び事業者
- 2020年7月から8月にかけて上記4サイトに掲載されていた賃貸住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い物件、394物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者33社（49店舗）を調査対象とした。
「一定のロジックに基づき」とは、AI機能を使った調査であったことを示唆している。AI機能を使い、調査対象物件と事業者を絞り込んだ結果、違反率が上昇したのではなかろうか。
では、それ以前はどうしていたかというと、過去に違反したことがある事業者を対象に調査していた。
調査対象事業者
- 当協議会が過去に措置を講じた事業者のうち、25社（34店舗）を調査対象とした。
（第5回調査）
じつはLIFULL HOME’Sは、いまから2年半も前（18年3月28日）に、自社サイトでは賃貸物件に対して「おとり物件自動検出システム」を稼働させていた。
首都圏不動産公正取引協議会としても、第6回調査（調査期間：19年5月～同年6月）からようやくAI機能を導入したのではないのだろうか。
ただ、AI機能で「おとり広告」の可能性が極めて高い物件394件を抽出したにしては（第7回調査）、実際の「おとり広告」は63件、違反率16％。AIとしての精度はあまり高くない……。
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