不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア

おとり広告|違反事業者の3割が再犯

首都圏不動産公正取引協議会は10月1日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第3回)」(PDF:221KB)を発表。

たった1枚のニュースリリースなのだが、なかなか興味深い内容となっている。

文章を端折り過ぎて前提条件が分からない

第1回2回の調査報告は2枚にまとめられていたが、今回(第3回)は1枚に圧縮されている。文章が短いのはいいことだが、端折り過ぎて意味不明では困る。

調査対象事業者

当協議会が過去に措置を講じた事業者等、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に所在する「おとり広告」を行っている疑いがある60社(70店舗)を任意に抽出し、調査対象とした。

「過去に措置を講じた・・・任意に抽出」が何を意味しているのかよく分からないのは、文章を端折りすぎているからだ。

前回(第2回)の資料から類推(下線部)すると、こういうことではないのだろうか。

当協議会が過去に措置を講じた事業者等のうち、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に所在する「おとり広告」を行っている疑いがある事業者のほか、改善状況確認のため、第1回・第2回の調査で措置対象となった事業者のなかから60社(70店舗)を任意に抽出し、調査対象とした。

調査対象物件

賃貸住宅1,059物件を対象とした。

これも文章を端折り過ぎて、曖昧な内容となっている。調査対象1,059物件と調査対象事業者との関連性が不明である。

前回(第2回)も曖昧文章であった。前々回(第1回)の資料から類推(下線部)すると、こういうことではないのだろうか。

調査対象事業者が掲載している賃貸住宅から任意に抽出した1,059物件を対象とした。

 

前提条件を明確にしたところで、過去2回の調査結果とあわせて可視化してみた。

違反事業者の3割近くが再犯

違反事業者の変化を次図に示す。

過去に「おとり広告」で違反した事業者が調査対象となっているので、違反率(=違反事業者数÷調査対象事業者数)は再犯率を意味している。

再犯率は前回の2割から今回3割近くまで増加している。

インターネット賃貸広告の一斉調査結果「違反事業者」
(1回目調査:17年4~7月、2回目調査:17年11~12月、3回目調査:18年5~6月)

あわせて読みたい

[PR] SUUMO タワーマンションを探す!販売前の資料請求が成功の秘訣人気の新築マンション

2018年6月1日、このブログ開設から14周年を迎えました (^_^)/
Copyright(C)マンション・チラシの定点観測. All rights reserved.