首都圏不動産公正取引協議会は10月1日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第3回)」(PDF:221KB)を発表。
たった1枚のニュースリリースなのだが、なかなか興味深い内容となっている。
文章を端折り過ぎて前提条件が分からない
第1回・2回の調査報告は2枚にまとめられていたが、今回(第3回)は1枚に圧縮されている。文章が短いのはいいことだが、端折り過ぎて意味不明では困る。
調査対象事業者
当協議会が過去に措置を講じた事業者等、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に所在する「おとり広告」を行っている疑いがある60社(70店舗)を任意に抽出し、調査対象とした。
「過去に措置を講じた・・・任意に抽出」が何を意味しているのかよく分からないのは、文章を端折りすぎているからだ。
前回(第2回)の資料から類推(下線部)すると、こういうことではないのだろうか。
当協議会が過去に措置を講じた事業者等のうち、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に所在する「おとり広告」を行っている疑いがある事業者のほか、改善状況確認のため、第1回・第2回の調査で措置対象となった事業者のなかから60社(70店舗)を任意に抽出し、調査対象とした。
調査対象物件
賃貸住宅1,059物件を対象とした。
これも文章を端折り過ぎて、曖昧な内容となっている。調査対象1,059物件と調査対象事業者との関連性が不明である。
前回(第2回)も曖昧文章であった。前々回(第1回)の資料から類推(下線部)すると、こういうことではないのだろうか。
調査対象事業者が掲載している賃貸住宅から任意に抽出した1,059物件を対象とした。
前提条件を明確にしたところで、過去2回の調査結果とあわせて可視化してみた。
違反事業者の3割近くが再犯
違反事業者の変化を次図に示す。
過去に「おとり広告」で違反した事業者が調査対象となっているので、違反率(=違反事業者数÷調査対象事業者数)は再犯率を意味している。
再犯率は前回の2割から今回3割近くまで増加している。
(1回目調査:17年4~7月、2回目調査:17年11~12月、3回目調査:18年5~6月)