首都圏不動産公正取引協議会は2月7日に発行した「公取協通信第275号（平成29年2月号）」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した6社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。
違反業者６社、不動産情報サイトへの広告掲載を一定期間停止
不動産の表示に関する公正競争規約に違反した6社（社名は非公開）に対して、1か月以上の広告掲載の停止措置が取られた。
同措置は「おとり広告」などの重大な違反の撲滅推進策のひとつとして昨年10月に理事会承認を受け、今回初めて発動されたもの。
厳重警告・違約金課徴した６社に対し、不動産情報サイトへの広告掲載を一定期間停止へ
公取協通信第273号（平成28年12月号）でお知らせしたとおり、当協議会は、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた不動産事業者に対して、当協議会に設置した「ポータルサイト広告適正化部会」の構成メンバー５社が運営する不動産情報サイト（下記参照）への広告掲載を原則として１か月以上停止する施策を、１月度の措置から実施いたします。
1月度、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じたのは、次の6社です（1月24日理事会決定）。
この6社から掲載停止の適用を受けることとなります。（以下略）
6社のうち4社は「おとり広告」に違反
6社が違反した内容を表にまとめてみた（次表）。
「おとり広告」が最も多く、6社のうち4社が違反している。
4社の「おとり広告」違反の具体的な内容を読むと、物件の資料を有していない（B社）とか、取引できない物件を6か月間も広告していた（C社）とか、なんともヒドイ業者らであることが分かる。
- 【B社】Ｂ社は、広告時点において、これら9物件に関する資料を有しておらず、物件を特定することができないため、物件が存在するか否かにかかわらず、取引の対象とはなりえない。
- 【Ｃ社】新規に情報公開後に契約済み又は貸し止めとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので約6か月間、短いものでも21日間継続して広告（4件）
- 【Ｅ社】次の理由から、取引する意思のない「おとり広告」と認められる（2件）。（以下略）
- 【F社】新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、約1か月間継続して広告（1件）｡
広告掲載停止は一罰百戒効果をもたらすか!?
まあ、違約金といっても「50万円以下」（不動産表示公正競争規約第27条）なので、痛くも痒くもないだろう。
でも、「広告掲載を原則として１か月以上停止する」という今回の業界の取り決めのほうは痛いかもしれない。
広告掲載停止期間「１か月以上」が1か月間になるのか、2か月間になるのかが公表されていないところが、なんともこの業界らしい。
今回の措置が、一罰百戒効果をもたらすのかどうか、来月の「公取協通信」が待たれる。
