不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア

おとり広告

厳重警告・違約金(10月)|【悪質事例】架空の建築確認番号

D社は土地面積を改竄し、架空の建築確認番号を記載するなど、新築住宅の広告を捏造するというかなり悪質。 それでも一発退場にならない業界っていったい……。

マンション広告の違反状況、首都圏と近畿圏の比較

「近畿地区不動産公正取引協議会」はこれまで12業者に対して、サイト掲載停止処分を出したという(朝日記事)。 首都圏と近畿圏とでは、マンション広告の違反状況はどのくらい違うのか可視化してみた。

厳重警告・違約金(9月)|【悪質事例】摘発3回目

B社は過去2回(15年1月と17年6月)おとり広告で厳重警告・違約金の措置を受けている。今回で3回目。スリーアウト……。

厳重警告・違約金(8月)|【悪質事例】おとり広告2年11か月、しかも再犯

B社の賃貸住宅のおとり広告は、長いもので約2年11か月と悪質。しかも8年前にも厳重警告・違約金の措置を受けている。

おとり広告|違反事業者の3割が再犯

首都圏不動産公正取引協議会は10月1日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第3回)」を発表。 たった1枚のニュースリリースなのだが、なかなか興味深い内容となっている。

厳重警告・違約金(7月)|おとり広告、8か月以上更新を繰り返すなど

D社のおとり広告はいずれも悪質。取引できないにもかかわらず、8か月以上更新を繰り返すなど。

タマゴを生む鶏を殺せるか?不動産公取協の収支構造を可視化

17年1月からスタートした「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象業者は、毎月5社前後で推移している。なぜ、毎回5社前後なのか?

厳重警告・違約金(6月)|バルコニーがないのに…

B社は、ペットを飼育する場合は、敷金が賃料の1か月分となる旨不記載。また、実際にはバルコニーがないのに、「バルコニー」と表示。

厳重警告・違約金(5月)|【悪質】おとり広告で再犯

A社は、実際には取引できない架空賃貸物件(10件)を掲載。しかも賃料や面積、間取り図等を改ざん。 A社は、5年前にも自社HPにおいて、契約済みのため取引できない「おとり広告」を行ったことなどにより厳重警告・違約金の措置を受けている。

厳重警告・違約金(4月)|スーモ2か月連続で違反業者ゼロ

これまでの「厳重警告及び違約金課徴の措置」の対象をサイト別にみると、自社HPとスーモが多い。ただし、スーモは2か月連続で違反業者がゼロ。

LIFULL「おとり物件自動検出システム」運用開始

LIFULLは3月28日、「LIFULL HOME’S」の賃貸分野で、「おとり物件自動検出システム」の運用を開始。(賃貸物件以外の)適用範囲の拡大も視野に入れているという。 同システムの運用によって、LIFULL HOME’Sの「厳重警告及び違約金課徴の措置」件数は急増する…

厳重警告・違約金(3月)|駅徒歩時間・築年数を短く表示

E社は駅徒歩時間を実際より1~8分短くしたり(6件)、築年数を実際よりも3年5か月から16年6か月短く表示したり(3件)、かなり悪質。

厳重警告・違約金(2月)|架空物件をSUUMOに掲載!

C社(神奈川県足柄上郡所在/免許更新回数(2))は、実際には存在していない架空物件(おとり広告)をSUUMOに掲載していた。

厳重警告・違約金(1月)|おとり広告3年3か月!

C社(目黒区所在/免許更新回数(4))は、取引できないにもかかわらず、長いもので3年3か月以上、短いものでも3か月以上継続して自社HPに広告を掲載していた。

厳重警告&違約金(12月)|おとり広告11か月半!

C社は11か月半以上、LIFULL HOME'Sにおとり広告を掲載。免許更新回数を12回も重ねている事業者なのに、悪質なおとり広告に手を染めているとは……。

「電柱ビラ広告」の違反が4か月間で1件だけ!?

1~4月の違反件数(計20社・60件)の「対象広告別」の内訳を整理すると、「電柱ビラ広告」の違反が4か月間に1件あったことに気づく。にわかに信じがたいのだが。というか、こんな行き当たりばったりの対応でいいのか?

5社に広告掲載停止措置!おとり広告1年8か月ほか

首都圏不動産公正取引協議会が広告表示違反者に対して厳重警告・違約金課徴・広告掲載停止の措置を開始して、今月が3回目。1~3月の違反件数:1位おとり広告、2位取引内容の不当表示。

懲りない業者にはレッドカード!?おとり広告

首都圏不動産公正取引協議会は3月10日に発行した「公取協通信第276号(平成29年3月号)」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した4社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

「おとり広告」に一罰百戒効果!?違反業者(6社)に広告掲載停止措置を初めて発動

首都圏不動産公正取引協議会は2月7日に発行した「公取協通信第275号(平成29年2月号)」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した6社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

「おとり物件」を避ける方法・通報する方法

昨日の記事「「おとり広告」と共生する不動産業界」で、不動産情報サイトに掲載されている4割超の物件がおとり広告である旨を紹介した。 本日は「おとり物件」を避ける方法と、おとり物件を発見したときの通報方法を紹介しよう。

「おとり広告」と共生する不動産業界

正確性に欠ける情報を掲載したDeNAの医療情報系キュレーションサイト「Welq」問題を発端としたキュレーションサイトの相次ぐ閉鎖。 「正確性に欠ける情報」どころか、半数近くが実在しない「おとり物件」を掲載している不動産情報サイトの閉鎖が話題にならな…

課徴金制度は不動産の「おとり広告」を絶滅できるか?

15年度の「収支報告(決算)」を見ると、経常収益約1.6億円の約1割を違約金課徴収益が占めている。

「おとり広告」が増加する不動産業界

「厳重警告・違約金」は毎年50件前後。 「警告等」は、09年度以降減少傾向にあったが、15年度に2.2倍に増えている!

インターネット広告の注意点

「首都圏不動産公正取引協議会」の下記QAにあるように、インターネット広告では、情報が更新されているか否かがポイント。 情報の更新がされていない物件は、担当者の怠慢か―。 さもなければ、おとり効果を狙った確信犯的なものである可能性がある。 ■Q■ イ…

「おとり広告」に要注意

1戸しか販売できないのにもかかわらず、3戸の販売を謳ったチラシは、「不動産の公正競争規約」の第14条(おとり広告の禁止)の(3)に抵触している。

[PR] SUUMO タワーマンションを探す!販売前の資料請求が成功の秘訣人気の新築マンション

2018年6月1日、このブログ開設から14周年を迎えました (^_^)/
Copyright(C)マンション・チラシの定点観測. All rights reserved.