首都圏不動産公正取引協議会は4月4日に発行した「公取協通信第277号（平成29年4月号）」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した5社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。
3月は5社に広告掲載停止措置
首都圏不動産公正取引協議会が広告表示違反者に対して厳重警告・違約金課徴・広告掲載停止の措置を開始して、今月が3回目。
5社が違反した内訳は次表のとおり。「おとり広告」は5社とも違反している。
おとり広告を1年8か月継続した事案も
5社の「おとり広告」違反の具体的な内容を読むと、取引できないにもかかわらず更新を繰り返し、2か月半以上（C社）、5か月以上（A社）、9か月半以上（B社、D社）、約1年8か月（E社）も広告を出していたらしい。
特に、E社が悪質。約1年8か月継続しておとり広告を出していた。
【E社（渋谷区、免許更新8回）】
- 既に契約済みで取引できないにもかかわらず、契約日の9日後に新規に情報公開を行い、以降更新を繰り返し、広告時点まで約1年8か月継続して広告（1件）。
- 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので約1年7か月、短いものでも22日間継続して広告（9件）。
1～3月の違反件数：1位おとり広告、2位取引内容の不当表示
1～3月の違反件数の内訳を整理したのが次図。
「おとり広告（12件）」の次に多いのは、取引内容の不当表示（11件）、取引条件の不当表示（10件）。
「取引内容の不当表示」というのは、 「最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よりも2分短く表示」（A社）とか、 「建築年月について、実際よりも3年5か月から16年6か月短く表示」（E社）といった類の違反をいう。
また、「取引条件の不当表示」というのは、「 敷金が2か月なのに1か月と表示」（Ａ社）とか、「設置されていないのにCATVや床下収納と表示」（B社）といった類の違反をいう。
