A社は、実際には取引できない架空賃貸物件（10件）を掲載。しかも賃料や面積、間取り図等を改ざん。 Ａ社は、5年前にも自社HPにおいて、契約済みのため取引できない「おとり広告」を行ったことなどにより厳重警告・違約金の措置を受けている。