全国のAirbnb登録件数は5.6万件（前月比▲3.0％減）。激減しているわけではない。民泊新法施行日（6月15日）直前まで儲けようというホストが多いのだろうか……。

大阪市の吉村市長は4月25日深夜、「G20大阪サミットまでに違法民泊を撲滅する」とツイッターで断言。 G20サミットの開催は来年の6月28日、29日。あと1年2か月で1万件以上の違法民泊を撲滅できるか……。

中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数に係る定点観測結果（4月20現在）。Airbnbから中国版Airbnbへのシフトが起きると予想しているのだが、先月比で増加したのは、住百家の京都だけ。

セブン―イレブンは６月から、一部の店舗に専用端末を置き、民泊利用者の本人確認や鍵の受け渡しができるようにするという。 あとからきたセブンが圧勝するのか……。

道内では「民泊」の事前届け出が、受付開始から1カ月で16件あったという。 道内のAirbnb登録件数2千800件に対して、少なすぎる……。

無許可民泊で隠しカメラで客を盗撮したとして、民泊のオーナーの男（48）が書類送検された。 民泊絡みの盗撮事件は昨年11月にも摘発されている。 民泊で報じられている盗撮事件は氷山の一角……。

観光庁が運営している「民泊制度ポータルサイト」に「自治体の条例制定の状況（4月1日時点）」が公開されているので可視化してみた。

全国のAirbnb登録件数は5.8万件（前月比▲3.2％減）。激減しているわけではない。民泊新法施行日（6月15日）直前まで儲けようというホストが多いのだろうか……。

都内の民泊で覚醒剤を製造したとして、アメリカ人の男が逮捕された。民泊絡みの覚醒剤事件は昨年6月にも摘発されている。このときの容疑者は日本人の音楽プロデューサーらだった。 民泊が薬物に汚染されている……。

池袋の民泊を拠点として偽造カードを使用していたとして、マレーシア人の男女2人が逮捕された。 現在審議中の豊島区民泊条例案は今回の事件の影響を受けないのだろうか……。

中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数に係る定点観測結果（3月20現在）。大阪では、Airbnbの登録件数減少分の一部を、中国版Airbnbの登録件数増分がカバーしているように見えなくもない。

アパマンは3月15日、住宅宿泊管理業者登録を申請したと発表。 家主不在型の「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主となるのか……。

Airbnbは3月15日付で「住宅宿泊事業の届出に関するよくあるご質問」を公開している。 全17問のなかから、気になるFAQを５つ拾って、雑感を記しておいた。

Airbnbが「国際女性デー」に向けて発表した調査報告によれば、2016年に平均的な米国の女性ホストがAirbnbを通じて得た収入は6,600ドルだったという。 では、日本の女性ホストの収入は……。

世田谷区内の民泊施設の一室を拠点に偽造クレジットカードを製造し、ブランド品などをだまし取っていたとみられる台湾出身の男２人が警視庁に逮捕された。 世田谷区民泊条例は条件付きで緩和・成立したばかりなのだが……。

マンション管理業協会は2月27日、「協会会員社受託管理組合における民泊対応状況調査結果」を発表。 民泊禁止マンションは8割、容認は0.3％という結果となった。 今後問題となるのは「決議なし」のマンション。16,721組合（19.1％）は、闇民泊の餌食になるの…

全国Airbnb登録件数 6万件（前月比▲0.1%微減）。 1位東京2万件、2位大阪1.4万件、3位京都0.6万件。 国内Airbnb登録件数の3分の1が東京。

女性の切断遺体が大阪・京都両府内で見つかった大阪・民泊監禁事件。 違法民泊が秘め事を行ううえで格好の舞台であることが世間に広く知られることとなった。

東京都民泊ガイドライン説明会が都庁舎で4回に分けて実施されることから、初回に参加してきた。初回の参加者はザット数えたところ45名、うち女性17名（約4割）。定員70名に対して、65％は少し寂しくないか。

葛飾区は2月20日、「住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインへのご意見を募集」開始。葛飾区の「民泊ガイドライン案」で気になるところを抜粋し、雑感を記しておいた。

大阪市内の民泊用マンションで女性を部屋に閉じ込めたとして、監禁容疑で米国籍の男が逮捕された。この賃貸マンションを丸ごと所有している大家は、店子が民泊を運営していることを承知していたのだろうか？

ざっくり言うと 【サイト別の登録件数】「自在客」減少に転じた。 【地域別の登録件数】4か月連続で増加。 【サイト・地域別の登録件数】「自在客」減少、「途家」増加。 【対Airbnb】違法民泊が中国版Airbnbにシフト!?

東京都は2月19日、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定したと発表。 パブリックコメントの意見結果の概要には「都の考え方」が示されているので、気になるところを抜粋し、雑感を記しておいた。

足立区 は2月13日、民泊条例案を発表。住居専用地域での平日民泊禁止という、23区では平均的な内容となっている。

那覇市は2月13日、「民泊施設実態調査報告書」を公表。 気になるところを整理しておいた。

Airbnbによってニューヨーク市内の賃貸価格が年間1.4%上昇したというニュース。 東京23区のマンションの賃料はAirbnbの影響をどの程度受けているのか調べてみた。

都は2月2日、民泊のガイドライン案を公表。 23区や、保健所が設置されている町田市と八王子市には適用されないという、なんとも肩透かしなガイドラインなのだが、念のため内容を確認しておこう。

全国Airbnb登録件数 6万件（前月比0.6%微増）。 1位東京2万件、2位大阪1.4万件、3位京都0.6万件。 国内Airbnb登録件数の3分の1が東京。

フリーの中国人観光客が日本の「ブラック民泊」で詐欺に会うトラブルが昨年頻発。ホテルか合法民泊に宿泊することと、女性は1人で民泊に泊まらないよう、在日中国大使館が注意を促している。

Airbnbは、住宅宿泊事業法の施行（6月15日）に向けて、法令遵守のために必要な措置を取り始めたようだ。