ローソンが民泊の鍵をパスワードで受け取れる専用ボックスを新設。都市部を中心に100店に拡大する計画だという。 コンビニが民泊の窓口になる日が目前に迫っている。

サンフランシスコ市では、民泊の新規制に向けて、Airbnb登録物件が5か月で1万件から5,500件に半減した。 日本でも住宅宿泊事業法の施行（6月15日）に向けて、Airbnbサイトから大半の違法民泊が消え去るのか？ そのときAirbnbと業務提携したリクルートのSUUMO…

ざっくり言うと 【サイト別の登録件数】「自在客3か月連続で大幅増。 【地域別の登録件数】3か月連続で大幅増。 【サイト・地域別の登録件数】自在客が東京・大阪で大幅増。

民泊が覚醒剤の密輸に悪用されそうになった事件が相次いで摘発された。去年10月福岡市の民泊で受け取ることになっていた中国人（20）、去年12月大阪市生野区の民泊で別の人間に渡すよう指示されたシンガポール人（37）。

新宿区の民泊を拠点に、仲間を集めていたとみられ、「韓国で盗みをやりすぎて日本にきた」という。住居専用地域で平日の民泊を禁止したくらいで、今回のような犯罪を防げるとは思えないのだが……。

名古屋市が1月12日にホームページで公開した民泊条例の骨子案のポイントを整理。また、名古屋市内の民泊データを可視化しておいた。

観光庁は12月26日、民泊仲介サイト運営事業者宛に「違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について（通知） 」という文書を発信。 日本の民泊に大きな影響を与える文書なのだが、まだマスメディアは報じていない。違法民泊の寿命が尽きるまであと5か月!?

全国Airbnb登録件数 5.9万件（前月比8.2%増）。 1位東京2万件、2位大阪1.4万件、3位京都0.6万件。 1都2府のAirbnb登録件数シェア減少に歯止め？

京都府は12月28日、民泊条例の骨子案を明らかにした。 生活環境の悪化を防ぐため、住居専用地域を対象に市町村ごとに営業制限期間が定められている。

札幌市は12月27日、民泊条例の素案を公開。 学校周辺と住居専用地域での宿泊を、土、日曜日と祝日が連続する場合や年末年始などを除き、土曜日からの１泊に制限する。

中央区は12月26日、民泊条例の骨子案を発表。 区内全域で、月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限する。

兵庫県は12月25日、条例骨子案を公表。 学校や保育所など子育て施設や教育施設周辺、住宅専用地域での営業を全面禁止。

滋賀県が民泊条例原案を公表。JR南草津駅に近い区域で民泊を規制するという。

港区は12月21日、民泊条例案の骨子を発表。 住居専用地域や文教地区で家主が不在の場合、民泊営業は春休みや夏休み、年末年始の年間96日に制限する。

奈良県は12月20日、民泊条例の骨子案を明らかにした。 学校などの近くにある施設で開校日などに営業しないことや、古都保存法や明日香法で規制されている区域では観光シーズンは営業しないなどの制限が盛り込まれている。

Airbnbの登録件数が伸び悩んでいるなかで、自在客がこの1か月で急増した。 自在客にシステムの不具合でもあったのか、あるいは自治体による民泊規制を強化する条例化の影響なのか……要経過観察。

観光庁は12月19日、全国自治体の担当者約240人を集め、民泊ガイドライン案の説明会を実施。自治体が制定する条例によって、年間を通じて一律に営業を制限するのは「適切ではない」としている。

民泊条例案骨子で営業日数や区域の制限は設けない理由として、「民泊新法が定める以上の独自の規制を設けると、申請せず、違法のまま営業する民泊施設が増える懸念がある」は、的外れではないのか。 大阪市民泊条例で検討すべき事項は、対象区域や営業日数よ…

仙台市長は12月18日の定例会の答弁で、独自規制を盛り込んだ民泊条例案の制定を検討する方針を明らかにした。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の来年6月15日の施行に向けて、東京23区では民泊規制の動きが出てきている。中央・台東・目黒・太田のように民泊の規制が厳しい区もあれば、民泊条例化を様子見としている区など、かなりの温度差が見られる。

10月の決算特別委員会の段階では、条例で宿泊事業者らの責務を明確化するに留まっている。

第4回定例会（12月4日）で、鈴木議員（民進）の民泊関連質問に対して、衛生部長が「平成30年度(?)第1回定例会での制定を目指して取り組んで参ります」と回答している。

板橋区は12月13日、「（仮称）板橋区住宅宿泊事業を実施する期間の制限を定める条例（案）の骨子」に係るパブリックコメント（意見）の募集を開始。 板橋区の民泊条例案が、他の区と大きく違うのは、家主居住型（≒オモテナシ型）には規制をかけていないこと。

9月の定例会の段階では、国のガイドラインなどを参考に条例制定を検討するとしている。

中野区の田中大輔区長（4期）は12月14日の記者会見で、民泊条例案を発表。 区長記者会見資料から、気になる2点を解説した。

江東区議会第4回定例会の厚生委員会で12月4日、報告事項として、資料8（住宅宿泊事業法の施行に伴う条例の制定について）が配布された。 同配布資料に記載された内容を中心に気になる点を整理してみた。

目黒区は12月14日、『目黒区住宅宿泊条例（仮称）の骨子（案）』を公開。気になる論点は、「区内全域で平日禁止」と「家主居住型民泊の扱い」の二つ。

千代田区は12月12日、「民泊サービスのあり方検討会」で民泊条例案の骨子を提示。 文教地区や小中学校周辺などでは家主や管理者が常駐する場合も週末しか営業を認めない方針。

総務企画部長の回答は、「法の趣旨や今後示される予定の政省令を踏まえ、区の体制整備を進めるとともに、区民に安心していただける仕組みを作ってまいります」という具体性のない内容にとどまっている。

国の指針が公表されていないことや、簡易宿所の設置の動向を見極める必要があることから、今後国の方針等が明らかになった段階で、条例化の必要性の有無も含めて詳細に検討するというスタンス。