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大阪・民泊監禁事件|民泊の負の側面が露呈した最悪のケース

女性の切断遺体が大阪・京都両府内で見つかった大阪・民泊監禁事件。

違法民泊が秘め事を行ううえで格好の舞台であることが世間に広く知られることとなった。


もくじ

民泊施設は犯罪者にとって好都合な隠れ家

マスメディアの報道により、米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者(26)は少なくとも3か所の民泊を使っていたことが確認できる。大阪市東成区の民泊施設(遺体切断現場)、同市西成区の民泊施設(頭部発見場所)、奈良市の民泊施設(逮捕場所)。

特に頭部が見つかった西成区の民泊施設は、補修工事(?)のための仮設シートで外壁が覆われていたので、犯罪者にとって隠れ家として好都合だったのかもしれない。しかも1泊2,030円と激安。

 

今回の事件で民泊施設のセキュリティーに関して気になる問題は3つ。

問題1:宿泊者本人確認の問題

一つ目は、宿泊者本人確認の問題。

国が策定した民泊ガイドラインでは、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)では、対面を基本としつつも、タブレット端末などICT(情報通信技術)を活用した遠隔による本人確認が認められている。性悪説に立てばいくらでも他人になりすますことができるのではないのか。

また、コンビニでのチェックインも可能となると(コンビニでチェックイン!? ローソン民泊鍵受け渡し)、どこまで厳格に本人確認が実施されるか怪しくなってくる(未成年者に酒やたばこを100%販売していないといえるか)。

問題2:宿泊者入れ替わりの問題

二つ目は、宿泊者入れ替わりの問題。

同ガイドラインでは、長期滞在者については、不審者が滞在していないか、滞在者が所在不明になっていないか、定期的に面会することが望ましいとしている(義務づけていない!)。

長期滞在者には、定期的な清掃等の際に、チェックイン時に本人確認を行っていない者が届出住宅に宿泊するようなことがないよう、不審な者が滞在していないか、滞在者が所在不明になっていないか等について確認することが望ましい。特に宿泊契約が7日以上の場合には、定期的な面会等により上記の確認を行う必要がある。

(民泊ガイドライン P21)

管理者は、宿泊者が勝手に入れ替わるのをキチンとチェックができるのか(そんな面倒なことを厳格に実行し得るのか)。

ホテルや旅館のように常時監視できない 状況 (周りの目が気にならない状況)が民泊施設を犯罪の温床たらしめているということはないか。騒音問題や性風俗の問題などよりも、テロのアジト問題のほうが深刻。

問題3:Airbnbから中国系民泊仲介サイトへのシフト

3つ目は、Airbnbから中国系民泊仲介サイトへのシフト問題。

住宅宿泊事業法の施行(6月15日)に向かって、家主不在型民泊(≒投資型民泊)のうち、これまで企業ベースで運営されていた民泊は問題がないとしても、これまで個人ベースで運営していた民泊ホストは廃業するか地下に潜るかの選択を迫られる。問題なのは後者。
最近中国系民泊仲介サイト「自在客」の登録件数が伸びているのが気になるところだ(中国版Airbnb|「自在客」3か月連続で大幅増)。民泊施設のセキュリティーは確保されるのか――。

 

※被害にあわれた女性のご冥福を心からお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。

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