マンション管理業協会は2月27日、「協会会員社受託管理組合における民泊対応状況調査結果」を発表。 民泊禁止マンションは8割、容認は0.3％という結果となった。
ざっくり言うと
民泊禁止マンションは8割、容認は0.3％
マンション管理業協会は2月27日、「協会会員社受託管理組合における民泊対応状況調査結果」を発表。 民泊禁止マンションは8割、容認は0.3％という結果となった。
民泊禁止８割、容認わずか0.3％ マンション管理組合
マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は27日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、8割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。
（中略）
管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が80.5%に達する一方、容認は0.3％にとどまった。残り19.1%は検討中か何もしないかだった。（以下略）（朝日新聞デジタル 2月27日）
マンション管理業協会が2月27日に発表した「協会会員社受託管理組合における民泊対応状況調査結果」（PDF:149KB）を可視化してみよう。
決議のあったマンションのほとんどが民泊禁止
回答会員社受託組合数87,352組合（全会員社総受託組合数対比91.9%）のうち、「決議あり」が80.9％（うち禁止80.5％、容認0.3％）、「決議なし」が19.1％。「決議あり」のマンションのほとんどが民泊を禁止したという状況だ（次図）。
民泊禁止マンションのうち55％が規約を改正
民泊の禁止方針・容認方針の内訳を次図に示す。
民泊禁止を決めたマンション管理組合のうち、規約改正まで行っているのは55.4％、総会・理事会での方針決議止まりは44.6％。
一方、民泊容認を決めたマンション管理組合のうち、規約改正まで行っているのは3分の1。
今後問題となるのは「決議なし」のマンション。16,721組合（19.1％）は、闇民泊の餌食になるのか……。
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