東京都は2月19日、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定。
同ガイドライン説明会（無料、各回定員70名、申込順）が都庁舎で4回に分けて実施されることから、初回（2月28日午前）に参加してきた。
内容は都職員による資料を用いた「民泊ガイドラインの概要説明（65分）」と都消防庁担当による「住宅宿泊事業に係る消防法令の取り扱いについて（5分）」だった。
↓ 説明会場風景
↓ 配布資料
【配布資料】
- 東京都における住宅宿泊事業ガイドライン説明会資料
- 東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン
- 東京消防庁リーフレット（住宅宿泊事業はじめる前には消防署にご相談を）
- 住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出について
- 住宅宿泊事業に関するアンケート
雑感
都の男性職員が「説明会資料（両面カラー13枚）」と「ガイドライン（白黒20枚）」をメインに、都の民泊ガイドラインの概要を早口で紹介。それでも全体で60分のところ65分を費やす。2番手の都消防庁女性担当は5分で手短に要点のみ説明（男性職員に時間を取られたか？）。
事前に国や都の民泊ガイドラインを読み込んでいた筆者にとって特に目新しいところはなかった。でも、民泊ガイドラインをよく読んでない参加者にとっては短時間でポイントが把握できる有意義な時間だったのではないか。
初回の参加者はザット数えたところ45名、うち女性17名（約4割）。定員70名に対して、65％（=45÷70）は少し寂しくないか。事前のPR不足だったのではないか。
都の民泊ガイドラインは23区・八王子市・町田市が対象外とはいえ、初回の参加者は少なすぎないか？
ただ、仮に残り3回の参加者定員の70名だとしても、高々255名しか参加しないことになる。立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市など、ガイドラインが適用される市町村で現在民泊を営んでいる人たちのうち、今回の説明会に参加しない人たちは、どうするのだろうか。民泊を廃業するのか、あるいは地下に潜るのか……。
