アパマンは3月15日、住宅宿泊管理業者登録を申請したと発表。
家主不在型の「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主となるのか……。
アパマン、住宅宿泊管理業者の登録を申請
アパマンは3月15日、住宅宿泊管理業者登録を申請したと発表。
約20万人のオーナー様の賃貸経営をサポートしてきた経験と実績を活かし、住宅宿泊管理業務を行うという。
民泊事業実施のため住宅宿泊管理業者登録を申請しました
APAMAN株式会社の100%子会社であるApaman Property株式会社（本社：東京都千代田区、以下Apaman Property）は、2018年6月15日より施行される、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、本日（3月15日）、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて、家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請をいたしましたのでお知らせいたします。
（中略）
Apaman Propertyは、約20万人のオーナー様の賃貸経営をサポートしてきた経験と実績を活かし、住宅宿泊管理業務を行ってまいります。
不動産賃貸仲介の大手アパマンが民泊事業に乗り出した。具体的にどのような戦略を描いているのか？
2月28日に公開された「APAMANグループ Sharing economy事業戦略」（PDF:2.7MB）をひも解いてみよう。
アパマン民泊の目標5千室（シェア8％）
「売上イメージ」として、「民泊・Coworking・Parking・Share Bike含め、Sharing economy事業で400億円規模の売上を目指す」（P5）としている。うち民泊は100億円（＝1室平均 年200万円×5000室）。
大手民泊仲介サイトAirbnbに登録されている国内の物件数は約6万件（全国Airbnb登録件数6万件（前月比▲0.1%微減））。だからアパマンが目標に掲げている5千室は、約8％に相当する。
大都市の民泊条例は、住宅地での平日の民泊を禁止しているケースが多い。アパマンの事業戦略はそのことを織り込み済みか？
住宅宿泊事業法（民泊新法）は年間宿泊日数に180日のキャップをはめている。売上高目標「1室平均 年200万円」を確保できるのか？
賃貸と民泊のハイブリッドな展開や、アパマングループとしてのスケールメリットを活かせるので、目標としている5千室を上回ることもあり得るのではないのか。
「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主!?
アパマンは次の3種類の民泊を進めるとしている。
- ビジネス民泊
都心型ワンルームを民泊運用- 体験型民泊
社会貢献も含め、47都道府県の民泊展開にチャレンジ- High Quality民泊
良質な物件を数多く有するからできる
家主居住型のオモテナシ民泊ではなく、企業主導による家主不在型の「ビジネス民泊」が賃貸・民泊業界を席巻するのか。
家主不在型の「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主となるのか……。
