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アパマン「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主…

アパマンは3月15日、住宅宿泊管理業者登録を申請したと発表。

家主不在型の「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主となるのか……。


もくじ

アパマン、住宅宿泊管理業者の登録を申請

アパマンは3月15日、住宅宿泊管理業者登録を申請したと発表。

約20万人のオーナー様の賃貸経営をサポートしてきた経験と実績を活かし、住宅宿泊管理業務を行うという。

民泊事業実施のため住宅宿泊管理業者登録を申請しました

APAMAN株式会社の100%子会社であるApaman Property株式会社(本社:東京都千代田区、以下Apaman Property)は、2018年6月15日より施行される、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、本日(3月15日)、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて、家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請をいたしましたのでお知らせいたします。

(中略)

Apaman Propertyは、約20万人のオーナー様の賃貸経営をサポートしてきた経験と実績を活かし、住宅宿泊管理業務を行ってまいります。

APAMAN株式会社 3月15日

 

不動産賃貸仲介の大手アパマンが民泊事業に乗り出した。具体的にどのような戦略を描いているのか?

2月28日に公開された「APAMANグループ Sharing economy事業戦略」(PDF:2.7MB)をひも解いてみよう。

アパマン民泊の目標5千室(シェア8%)

「売上イメージ」として、「民泊・Coworking・Parking・Share Bike含め、Sharing economy事業で400億円規模の売上を目指す」(P5)としている。うち民泊は100億円(=1室平均 年200万円×5000室)。

民泊・Coworking・Parking・Share Bike含め、Sharing economy事業で400億円規模の売上を目指す

大手民泊仲介サイトAirbnbに登録されている国内の物件数は約6万件(全国Airbnb登録件数6万件(前月比▲0.1%微減))。だからアパマンが目標に掲げている5千室は、約8%に相当する

大都市の民泊条例は、住宅地での平日の民泊を禁止しているケースが多い。アパマンの事業戦略はそのことを織り込み済みか?

住宅宿泊事業法(民泊新法)は年間宿泊日数に180日のキャップをはめている。売上高目標「1室平均 年200万円」を確保できるのか? 

賃貸と民泊のハイブリッドな展開や、アパマングループとしてのスケールメリットを活かせるので、目標としている5千室を上回ることもあり得るのではないのか。 

「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主!?

アパマンは次の3種類の民泊を進めるとしている。

  • ビジネス民泊
    都心型ワンルームを民泊運用
  • 体験型民泊
    社会貢献も含め、47都道府県の民泊展開にチャレンジ
  • High Quality民泊
    良質な物件を数多く有するからできる

家主居住型のオモテナシ民泊ではなく、企業主導による家主不在型の「ビジネス民泊」が賃貸・民泊業界を席巻するのか

家主不在型の「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主となるのか……。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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