Airbnbは、住宅宿泊事業法の施行（6月15日）に向けて、法令遵守のために必要な措置を取り始めたようだ。
Airbnb ホストらに住宅宿泊事業の届出準備を促す
Airbnbは1月24日付で、民泊ホストらに対して、民泊物件を自治体に届けるための準備を促す文書を発信。
住宅宿泊事業の届出に向けて準備をはじめませんか？
ホスト、ゲスト、そしてホームシェアを応援してくださる皆さまのご協力もあり、2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されます。これに伴い、Airbnbは、同法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施していきます。
住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。
同法の届出は、2018年3月15日から各自治体で可能となります。住宅宿泊事業法を活用される場合、届出に向けて今から準備をはじめておきましょう。（以下略）
6月16日以降、無届民泊はAirbnbサイトから削除される！
Airbnbは、観光庁が12月26日付で民泊仲介サイト運営事業者宛に発信した通知文書「違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について（通知） 」に本気で対応するようだ。
6月16日以降（住宅宿泊事業法の施行後）、自治体への届出番号が確認できない物件は、Airbnbサイトに表示できなくなることが確定したといってもいいのではないか。
6月15日までに、大半の物件がAirbnbサイトから消えることになるのか。それともAirbnbと業務提携したリクルートのSUUMO賃貸がその消失分を穴埋めすることになるのか。あるいは、中国系民泊仲介サイト「自在客」が違法民泊の受け皿になるのか……。
