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民泊条例の制定状況|150自治体を可視化

観光庁が運営している「民泊制度ポータルサイト」に「自治体の条例制定の状況(4月1日時点)」が公開されているので可視化してみた。


もくじ

都道府県と保健所設置市の150自治体が公開されている

都道府県と保健所設置市(政令市、中核市等、特別区)の全150自治体の民泊条例制定状況について、次の5区分で整理されている。

  1. 区域・期間制限を含む条例を制定している自治体 (44自治体) 
  2. 区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定している自治体 (4自治体) 
  3. 条例制定を行わないこととしている自治体 (37自治体) 
  4. 対応検討中の自治体(16自治体)
  5. 権限委譲しない自治体(49自治体)

条例の制定を行わないとしているのは37自治体(全体の4分の1)。

民泊条例の制定状況

 

150の自治体は、5区分ごとに列挙されているので(次図)、都道府県、東京23区、政令市・中核市等に仕訳し、以下に可視化してみた。

自治体の条例制定の検討状況

都道府県:条例制定3割、条例制定せず5割、様子見2割

都道府県レベルでの民泊条例制定状況は、ザックリ言えば3割が条例を制定し、5割が条例制定せず、2割が様子見といったところ。

  • 区域・期間制限を含む条例(13)
    北海道、福島、群馬、長野、新潟、神奈川、静岡、三重、滋賀、奈良、京都府、兵庫、沖縄
  • 区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例(2)
    岐阜、和歌山
  • 条例制定を行わない(21)
    秋田、宮城、栃木、茨城、埼玉、東京都、愛知、富山、福井、大阪府、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、熊本、大分、長崎、
  • 対応検討中(11)
    青森、岩手、山形、千葉、石川、山梨、島根、高知、佐賀、宮崎、鹿児島

地図に落としてみると、関東甲信越と関西に条例を制定する自治体が多いことに気づく。

民泊条例の制定状況(都道府県)

東京23区:条例制定7割

東京23区レベルでの民泊条例制定状況は、ザックリ言えば7割が条例を制定する。

  • 区域・期間制限を含む条例(17)
    新宿、練馬、目黒、文京、千代田、中野、江東、港、中央、台東、大田、杉並、世田谷、足立、板橋、渋谷、品川
  • 区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例(1)
    豊島
  • 条例制定を行わない(4)
    江戸川、北、墨田、葛飾
  • 対応検討中(1)
    荒川

地図に落としてみると、条例を制定しないのは城東(葛飾・墨田・江東・江戸川)の一部の区であることが分かる。

民泊条例の制定状況(23区)

政令市・中核市等:6割が権限を委譲しない

政令市・中核市等(80自治体)レベルでの民泊条例制定状況は、ザックリ言えば、2割近くが条例を制定し、15%が条例制定せず、5%が様子見。

6割が(県に?)権限を委譲しないとしているが、委譲しないでどうするのかは不明。

  • 区域・期間制限を含む条例(14)
    札幌市、仙台市、金沢市、横浜市、名古屋市、倉敷市、奈良市、大阪市、堺市、京都市、神戸市、西宮市、尼崎市、姫路市
  • 区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例(1)
    八王子市
  • 条例制定を行わない(12)
    町田市、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、藤沢市、新潟市、枚方市、八尾市、鳥取市、岡山市、広島市
  • 対応検討中(4)
    川越市、川口市、明石市、那覇市
  • 権限委譲しない(49)
    秋田市、さいたま市、千葉市、静岡市、浜松市、福岡市、北九州市、熊本市、函館市、旭川市、小樽市、青森市、八戸市、盛岡市、郡山市、いわき市、福島市、宇都宮市、前橋市、高崎市、越谷市、船橋市、柏市、富山市、長野市、岐阜市、豊田市、豊橋市、岡崎市、大津市、高槻市、東大阪市、豊中市、和歌山市、松江市、四日市市、呉市、福山市、下関市、高松市、松山市、久留米市、大牟田市、高知市、宮崎市、長崎市、佐世保市、大分市、鹿児島市

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