羽田新ルート問題
第198回 国会衆議院「国土交通委員会」において4月9日、羽田新ルートについて三浦信祐議員（公明党）の質疑応答があった。
江戸川区議会の「19年第2回定例会」本会議一般質問（6月20日）で、羽田新ルートに関して、大橋美枝子議員（共産党）の質疑応答があった。 録画放映をもとに、テキスト化しておいた。
練馬区議会の「19年第2回定例会」本会議一般質問（6月19日）で、羽田新ルートに関して、やない克子議員（生活者ネットワーク）の質疑応答があった。 議会中継（録画）をもとに、テキスト化しておいた。
港区議会の「19年第2回定例会」本会議一般質問（6月20日）で、羽田新ルートに関して、うかい雅彦議員（自民党）、福島宏子議員（共産党）の質疑応答があった。
「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（第17回）」が5月14日に開催された。 でも、多くの都民はそのことを知らない。
試験飛行の実施時期などにつき、国交省大臣官房宛に行政文書の開示請求をしたところ、1か月たらずで通知書が郵送されてきたのだが……。
国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の練馬区で41か所目。練馬区では3回目。
国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の足立区で40か所目。足立区内では昨年10月に続き、今回が2回目。
羽田新ルート計画に係る現状の問題点と今後の争点をザットまとめてみた。
国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の新宿区で39か所目。新宿区内で開催されるのは今回が4回目。
2020年までに羽田空港の国際線増便を実現することは、「観光ビジョン実現プログラム 2019」にもシッカリと書き込まれているという話。
松原仁 衆議院議員は、今国会で羽田新ルートに係る質問主意書を連発。さらなる質問主意書を期待したい。
渋谷区議会の「19年第2回定例会」本会議一般質問（6月6日、7日）で、羽田新ルートに関して、牛尾真己議員（共産党）と金子快之議員（れいわ渋谷）の質疑応答があった。
羽田新ルートに係る洋上脚下げの実施の可能性と脚下げ回避エリア設定の検討については、「決まっていない」というのが政府の回答。
ロンドンやニューヨークでも市街地の上空を頻繁に低空で飛行している。だから東京上空を飛行しても大したことはない、とでも言いたげな説明。はたしてそうだろうか……。
国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の墨田区で38か所目。墨田区内で開催されるのは今回が3回目。
遂に江東区でも教室型説明会が開催されることになった。ただし、1か所、1回限り。
大田区京浜島で飛行ルート直下で操業する事業者やその労働者に与える影響に係る質問と政府答弁。
品川・渋谷区議会の容認が得られないまま、新飛行経路への「地元の理解」を得たと判断することは可能か、不可能かと迫られ、政府は「地方公共団体をはじめとする関係者からの御意見を参考に検討する」と回答をはぐらかしている。
国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の朝霞市で37か所目。朝霞市内で開催されるのは今回が初めて。
成田の未利用枠を活用せずに羽田新ルート計画を強行するのは、USTR（米国通商代表部）の要求（＝米国の国益確保）が背景にあるのではないのか……。
大阪や福岡でも市街地の上空を頻繁に低空で飛行している。だから東京上空を飛行しても大したことはないという意見。はたしてそうだろうか……。
8年前に、国交省と大田区との間で交わされた約束（飛行ルート・時間帯）が反故にされようとしている。
国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の目黒区で36か所目。目黒区内で開催されるのは今回が初めて。
19年第1回定例会の都市整備委員会（2月15日開催）で、目黒区民から提出された羽田新ルート推進に係る陳情が採択された。そのときの議事録が公開されたので整理しておいた。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催以降の方策として、第5滑走路（E滑走路）増設計画による増便が検討されているのに、なぜ政府は「更なる増便」を行うことを検討していないと回答したのか？
周辺の多くの住民が落下物・墜落事故の危険リスクや騒音などの影響を受ける羽田新ルート計画。滑走路を増設すれば問題が解決するのかと思いきや、そうではないという話。
23区のうち13区の上空に羽田新ルート が設定されているのに、いまだに4つの区（江東、目黒、大田、中野）では教室型説明会が実施されていない。
羽田空港ターミナルの無料オフィシャル情報マガジンBIG BIRD PRESS5月号に羽田増便の広告が掲載されていた。
いつ、どのようにして「地元の理解」を得た、と判断するのか？ 「地方公共団体をはじめとする関係者からの御意見を参考に検討する」というのが政府の回答。