国交省は毎翌日（土日祝日を除く）「羽田空港飛行コースホームページ」で「航跡動画」「航跡図」「過去の運用状況」を公開している（次図）。
（「航跡動画」の例）
このサイトで公開されているデータは、「航空機騒音実態把握システム（Ntrack）」で運用されている。
同システム係る問題点については、このブログで取り上げてきた。
同システムがたびたび不具合を起こしていること（「航空機騒音実態把握システム（Ntrack）」に不都合な真実!? ）、システムの一式調達を落札したのが日本無線株式会社としたのは誤報であったこと（実際には日本電気が落札していた）、トルコ航空199便に係るデータ操作疑惑が浮上したことなど。
今回、開示請求によって、同システム構築の元となった報告書（三菱総研が17年度に3,888万円、落札率96.31%で受託）を入手したのでひも解いてみた。
情報開示請求して4か月で報告書ゲット
国交省に開示請求したのが8月17日。行政文書開示決定通知書の日付が12月11日で、実際にe-Gov経由で文書を受領したのは12月18日だから、開示請求から文書を入手するまで4か月かかっている。
本来は開示請求があった日から30日以内（事務処理上の困難その他正当な理由があるときはさらに30日延長可）に開示しなければならないことになっている（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第10条）。
ところが今回は、60日（＝30日+30日）を超える特別な延長処理が行われた。延長理由は「当該開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある」とされている（次図）。
「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」より
このようなことから、「仕様書」と「契約金額が分かる文書」は2か月で入手できたが、報告書の入手には4か月を要したのである。
報告書をひも解く
目次構成
報告書は、次のように、本編、別紙、付録に分けられている。
- （本編）
- 別紙
- 付録
本編の目次は、次のように5章立てとなっている。
- 1. 設計概要
- 1.1 目的
- 1.2 設計項目
- 2. クラウドサービスの利用等に関する検討
- 2.1 クラウド化の検討
- 2.2 業務の外部委託化の検討
- 2.3 コスト分析
- 2.4 システム構成
- 2.5 クラウドサービスの利用についての適否の判定
- 3. PSSRに関する検討
- 3.1 PSSRの検討
- 3.2 コスト分析
- 3.3 業務の外部委託化の検討
- 3.4 システム構成
- 3.5 PSSR 装置の利用についての適否の判定
- 4. システム設計
- 4.1 システム運用方式設計
- 4.2 機能設計
- 4.3 ハードウェア構成設計
- 4.4 ソフトウェア構成設計
- 4.5 ネットワーク設計
- 4.6 データベース設計
- 4.7 インタフェース設計
- 4.8 セキュリティ設計
- 4.9 業務機能設計
- 4.10 画面設計
- 4.11 帳票設計
- 4.12 移行設計
- 4.13 テスト設計
- 4.14 運用および保守に関する要件定義
- 4.15 他システム連携に関する設計
- 5. システム調達仕様書(案)の作成
肝心の中身は全面黒塗り
結論を先に言ってしまうと、「別紙1_測定局一覧」と「仕様書（案）」以外は、ほぼ全面がのり弁状態。
騒音測定局の名称と住所は既知情報だし、「仕様書（案）」（平成29年8月）は、翌年度の発注仕様書として使われた文書とほとんど同じ内容であることもあり、墨消し部分はなし。
肝心の中身は、以下に示すように、全面黒塗りなのである。
↓ 本編（116枚）
↓ 別紙2_帳票例 （23枚）
↓ 付録2_要件定義書（案） （80枚）
不開示とした部分とその理由
墨消し部分に関して、国交省は「行政文書開示決定通知書」のなかで、「不開示とした部分とその理由」として、法人ノウハウが含まれているなど、次のように記している。
雑感（なぜ、全面のり弁なのか…）
4か月（＝60日+60日）の特別延長ルールを適用して、ようやく開示された報告書。
4か月も要したのだから、墨消しか所の峻別に時間がかかったのかと思いきや、なんのことはない。既に開示済みの「仕様書」と既知情報である「測定局一覧」以外は、全面のり弁だった。
なぜ、全面のり弁なのか、筆者の妄想が働く……。
- 担当：開示請求がきてます
- 上司：非開示とすべき部分を慎重に検討し、墨消しするように
- 担当：30日以内で終わりませんが
- 上司：期限を60日に延長して、対応しといて
- 担当：それでも残業になりますよ
- 上司：特別延長4か月でどう？
- 担当：働き方改革が…
- 上司：よしなに
- 担当：じゃあ、全面のり弁にしときます
（国民の知る権利よりも、働き方改革）
なんてね。
開示実施手数料は、2,530円（次図）。
ずいぶんと高いのり弁である。
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