2022年4月、２つのマンション管理制度が始まった。
ひとつは地方自治体が認定を行う「管理計画認定制度」、もうひとつは一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」である。
どちらの制度が優れているかは別として、どちらがより活用されているのか、それぞれの登録・認定状況を可視化してみよう。
※初投稿：2023年7月6日（最終更新：2025年12月5日）
管理計画認定制度（地方自治体）
2022年4月にスタートした「管理計画認定制度」だが、認定件数が増え始めたのは制度開始から約１年後だった。この背景には、以下の２点が影響していると考えられる。
- 管理組合総会での承認取得に時間を要した
- 認定を行う自治体側の準備期間が必要だった
その後、2023年7月以降に東京都23区および神奈川県内で認定件数が急増。特に23区は、2024年8月に神奈川県の件数を追い抜いて以降も、大幅に増加を続けている。
出典：公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定マンション一覧」より作成。
※本データは「希望制」であり、全件が掲載されているわけではない。
※2025年10月5日追記
認定データがエクセルで公開されたので（25年10月から？）、建築年・地上階数・総戸数の分布が分かるバブルグラフを描いてみた（次図）。
認定されたマンションのうち大規模なマンションの多くは23区内のものであることが分かる。
※2025年10月5日作成
マンション管理適正評価制度（マンション管理業協会）
一方、マンション管理業協会が運営する「管理適正評価制度」では、登録料無償期間の終了（2023年3月31日）により、一時的に登録件数の増加が鈍化。
マンション管理適正評価制度の登録件数が度末に向けて急増する傾向が見られる。
出典：マンション管理業協会「マンション管理適正評価サイト」より作成。
また、1都3県別に、新規登録物件（前月比の増加分）に対して、☆数の平均値を算出し、可視化した（次図）。
各都県とも、おおむね☆4前後に収束していることが見て取れる。
出典：同上
※千葉県については23年10月5日時点で、評価の低い物件が多かったため（☆5×6件、☆4×6件、☆3×10件、☆2×13件）、平均☆数は3.1まで低下。
【参考】2つの制度の比較
２つの制度の違いを次表に示す。
国交省「マンションの管理認定制度及び各評価サービス（概要）について」（←リンク切れ）を元に加筆・修正した。
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