低金利を背景とした投資需要が旺盛なところに、建設資材の高騰、人手不足による人件費の高騰によって、マンションの建設コストそのものが高騰し続けている。
実際、工事価格の動向を示す代表的な指標がある。「建築費指数」だ。その経年変化を、都市別に可視化する。
なぜ高止まりでは済まないのか。今後の不動産価格にどんな影響を与えるのか。図表の先に、そのヒントがあるかも。
※初投稿23年7月14日（更新26年1月13日：12月データ反映）
「建築費指数」の経年変化
東京
東京の集合住宅（RC造）における建築費指数の経年変化を次図に示す。
工事原価（ピンク色）は、ロシアによるウクライナ侵攻（22年2月24日）以前の20年12月あたりから急激に上昇。23年に入って一旦落ち着いていたが、6月以降再び上昇し始めた。頭打ちかと思いきや、まだ上昇するのか。26年1月 142.2（暫定値）。
大阪
次に大阪。同様に、RC造の集合住宅に関する建築費指数の経年変化を次図に示す。
工事原価（ピンク色）は、ロシアによるウクライナ侵攻（22年2月24日）以前の20年12月あたりから急激に上昇。東京とは異なり、更に上昇が続いていた。頭打ちかと思いきや、まだ上昇するのか。26年1月 143.7（暫定値）。
名古屋
次に名古屋。同様に、RC造の集合住宅に関する建築費指数の経年変化を次図に示す。
工事原価（ピンク色）は、ロシアによるウクライナ侵攻（22年2月24日）以前の20年12月あたりから急激に上昇。23年に入って一旦落ち着いていたが、6月以降再び上昇し始めた。頭打ちかと思いきや、まだ上昇するのか。26年1月140.4（暫定値）。
主な都市の「都市間格差指数」の経年変化
東京の集合住宅（RC造）の建築費指数（工事原価）を100とした場合の、主な都市の指数の経年変化を次図に示す。
仙台市の指数が2013年から2017年にかけて東京を上回っているのが目立つ（東日本大震災後の復興需要）。
※更新25年6月10日（2024年データ反映）
【参考】建築費指数とは
建築費指数とは、建物を建築する際の⼯事価格の変動を明らかにすることを⽬的に作成された「建築⼯事に関する物価指数」である。 この指数は、一般財団法人建設物価調査会が公表しており、「建設物価 建築費指数」として、22年8月2日に商標登録されている。
国交省が毎月公表している｢建設⼯事費デフレーター｣との最大の違いは、「建設⼯事費デフレーター」が全国指数のみであるのに対して、「建設物価 建築費指数」が47 都道府県庁所在都市別に算出されていること（うち全国主要10都市の指数は無償公開）。
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