国交省は7月1日、住宅宿泊管理業者への全国一斉立入検査結果（令和５年度）を公表。
住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業法（ 以下「法」という。）に基づき適正に住宅宿泊管理業を営むことが必要です。
このため、令和５年度において、法に基づき、全国38業者に対して立入検査を行うとともに、34業者に対して是正指導を行いました。
検査結果
是正指導事項別の指導件数は、「証明書の携帯等義務違反」と「帳簿の備付け等義務違反」が最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」（次図）。
雑感
今回の調査は、全国の38事業者に対して実施し34事業者（89％）に是正指導が行われたもの。
全国で登録されている住宅宿泊管理業者の数は2,191件（24年3月現在）だから、今回の調査対象となった34事業者はたったの1.7％でしかない。今回の結果をもって全体を論じるには無理があるのではないか。
さらに言えば、「令和5年6月から令和6年3月にかけ、各地方整備局等において住宅宿泊管理業者の事務所等に立ち入り」と記されているが、どのような基準でもって立入り先の38事業者が選定されたのかについて、触れられていないことも気になる。
国土交通省としては、引き続き、立入検査等を通じた指導を行い、法令違反に対しては、法に基づき、厳正かつ適正に対処して参ります。
国交省は「全国一斉立入検査」をすることで、やってる感を出したかったのか……。
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