観光庁は12月19日、全国自治体の担当者約240人を集め、民泊ガイドライン案の説明会を実施。自治体が制定する条例によって、年間を通じて一律に営業を制限するのは「適切ではない」としている。

民泊条例案骨子で営業日数や区域の制限は設けない理由として、「民泊新法が定める以上の独自の規制を設けると、申請せず、違法のまま営業する民泊施設が増える懸念がある」は、的外れではないのか。 大阪市民泊条例で検討すべき事項は、対象区域や営業日数よ…

仙台市長は12月18日の定例会の答弁で、独自規制を盛り込んだ民泊条例案の制定を検討する方針を明らかにした。