観光庁は12月19日、全国自治体の担当者約240人を集め、民泊ガイドライン案の説明会を実施。自治体が制定する条例によって、年間を通じて一律に営業を制限するのは「適切ではない」としている。
国が自治体に民泊ガイドライン案を提示
観光庁が12月19日、全国自治体の担当者約240人を集め、民泊ガイドライン案の説明会を実施。
自治体が制定する条例によって、年間を通じて一律に営業を制限するのは「適切ではない」としている。
「民泊」で国が自治体向けのガイドライン案
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた法律が、来年施行されるのを前に、国は１９日、全国の自治体を対象に、独自に営業を制限する際のガイドラインの案を示しました。
（中略）
１９日示されたガイドラインの案では、新たな法律は、民泊の普及を目指すもので、条例によって、年間を通じて一律に営業を制限するのは「適切ではない」としています。そのうえで、制限を行う具体的なケースとして、学校や保育所などの周辺地域で生活環境が悪化するおそれがある場合や、道路事情が悪い山間部などで渋滞が発生し、地域の人たちの日常生活に支障が出る場合に、平日や行楽シーズンなどに限って制限する例を示しています。（以下略）
（NHKニュース 12月20日）
※観光庁のサイトなどを確認したが、同ガイドライン案は公開されていない（12月20日18時現在）。
民泊の規制を強化する条例をけん制!?
東京23区では、大田区と新宿区は12月に民泊条例を制定済み。来年3月15日の条例施行を目指しているのは12の区。
いまのところ、「条例によって、年間を通じて一律に営業を制限」することを明確にしているのは大田区のみ。多くの区は「平日の民泊禁止」の方向で条例化の検討が進んでいる（東京23区の民泊規制に温度差）。
ただ、民泊規制の詳細が不明な3区（渋谷、豊島、足立）や、まだ民泊条例の内容が具体化していない8区（中央、港、墨田、品川、北、荒川、葛飾、江戸川）に対して、今回のガイライン案は民泊規制強化の流れをけん制する効果がありそうだ。
