名古屋市が1月12日にホームページで公開した民泊条例の骨子案のポイントを整理。また、名古屋市内の民泊データを可視化しておいた。
名古屋市、民泊条例の骨子案（朝日記事）
名古屋市は1月11日、条例の骨子案を公表。住居専用地域では民泊事業を土日や休日に限る。
民泊、住宅地域は週末だけ 名古屋
名古屋市は11日、６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されることを受け、民泊を規制する独自のルール案を公表した。住居専用地域では民泊事業を土日や休日に限る。1月31日まで市民の意見を募り、２月の市議会に条例案を提出する。（以下略）
（朝日新聞デジタル 1月12日）
名古屋市が1月12日にホームページで公開した「住宅宿泊事業の実施の制限に関する基本的な考え方」を確認してみよう。
民泊条例の骨子案のポイント
条例の目的に、観光振興は含まれていない
条例の目的は、生活環境の悪化を防止。観光振興は含まれていない。
条例の概要・目的
- 法第 18 条に基づき、（略）
- 住居専用地域は、静穏な環境を維持し、良好な住居の環境を保護することが求められます。
- 当該地域において、特に静穏な環境が維持されている平日（月曜日の正午から金曜日の正午までの期間（国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午からその休日の翌日の正午までの期間を除く。））の実施を制限することで、生活環境の悪化の防止を図ります。
住居専用地域での平日民泊禁止
住居専用地域では平日の民泊が禁止される。
制限の内容
- 制限する区域
住居専用地域（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域）- 制限する期間
月曜日の正午から金曜日の正午まで
※国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午からその休日の翌日の正午までの期間を除きます。
今回のパブコメ（1月12日～1月31日）の結果を踏まえ、市条例案を策定し、2月に同案を定例市会議に提出し、3月に公布する予定とされている。
名古屋市内の民泊データを確認しておこう。
名古屋市内の民泊データの可視化
まずは愛知県内の民泊データの確認から。
愛知県内Airbnb登録物件、868件
愛知県内のAirbnb登録物件は868件（1月4日現在）。都道府県ランキング10位（次表）。
「全国Airbnb登録件数 5.9万件（前月比8.2%増）」より
筆者が毎月モニタリングしているAirbDatabankデータのうち、愛知県内でAirbnbに登録されている物件数の推移を次図に示す。
この1年間で269件（45％）増加。このままの勢いでいくと数か月で1千件を突破するのではないか。
（AirbDatabankデータを元に作成）
Airbnb登録物件、名古屋市中区に集中
愛知県内のAirbnb登録物件は、名古屋市内に集中している（次図）。
（AirLABOデータを元に作成、1月12日現在）
愛知県内の各自治体のAirbnb登録件数（1月12日）は次表の通りだ。
名古屋市内のなかでも特に中区の登録件数が多い。
（AirLABOデータを元に作成）
中国系民泊仲介サイト「自在客」登録件数、Airbnbの1割超
中国系の民泊仲介サイト、「住百家（ジュバイジァ）」「自在客（ジザイキャク）」「途家（トゥージァ）」「AsiaYo（アジアヨー）」の名古屋市内の登録件数を次図に示す。
自在客の登録件数は、Airbnbの1割を超えている。
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