ローソンが民泊の鍵をパスワードで受け取れる専用ボックスを新設。都市部を中心に100店に拡大する計画だという。
コンビニが民泊の窓口になる日が目前に迫っている。
ローソンで民泊の鍵の受け渡し
ローソンが民泊の鍵をパスワードで受け取れる専用ボックスを新設。都市部を中心に100店に拡大する計画だという。
シェアサービス、コンビニ仲介 ローソンで民泊の鍵
ローソンは民泊などシェアリングビジネスの拠点となる機能を店舗に設ける。店内に鍵の保管ボックスを新設し、物件の所有者や運営会社と対面せずに店舗で鍵の受け取りや返却ができるようになる。カーシェアや家事代行向けも想定する。地域密着型のシェアビジネスと店舗数が多く24時間開いているコンビニエンスストアとの連携が進めば利便性が高まり、普及がさらに進みそうだ。(略)
民泊仲介大手の米エアビーアンドビーといった民泊のサイトと連携するほか、カーシェアリングや不動産の内覧、家事代行サービスなどでの利用を見込む。(略)
民泊などの利用者には事前に鍵を保管する店舗の場所やロッカーを解錠するためのパスワードなどがメールで送信される仕組みだ。鍵を受け取ったり返したりすると、所有者や管理者にメールで通知される。受け取りできる期間を1時間単位で設定でき、毎回パスワードも変わる。利用者を限定できるため、第三者に鍵を悪用されるなどのリスクを避けやすい。(以下略)
(日経新聞 1月22日)
カーシェアリングや不動産の内覧の鍵も管理できる専用ボックスというのが売りだ。
住戸の鍵そのものはパスワードで管理された専用ボックスに入っているが、宿泊者が鍵をコピーして悪用することはないのか?
ここでスマートロックの登場である。でも……
スマートロックだけでは合法民泊にはならない
宿泊者との鍵の受け渡しを郵便ポストを介して行っているホストは多い。スマートロックを活用すれば、スマホで扉の開閉ができるので鍵の受け渡しが不要になる。
ただ、郵便ポスト方式にせよ、スマートロック方式にせよ、対面または対面と同等の手段による本人確認がなされなければ違法であることに変わりはない。
本人確認の方法は、「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」(PDF:588KB)により、対面で行うか、さもなければ民泊施設に設置されたタブレット端末などで行うことが義務づけられているからだ。
具体的には次のとおりだ。
対面又は対面と同等の手段として以下のいずれも満たす ICT(情報通信技術)を活用した方法等により行われる必要がある。
- A 宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できること。
- B 当該画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所等、届出住宅内又は届出住宅の近傍から発信されていることが確認できること。
なお、当該方法の例としては、届出住宅等に備え付けたテレビ電話やタブレット端末等による方法が考えられる。
経産省お墨付き コンビニでチェックイン!
じつは、ICTによらなくてもコンビニで対面確認する方法がある。ただし、住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法上の簡易宿泊所が対象。
経産省は昨年8月16日、民泊の玄関帳場(フロント)の設置について、コンビニなどにチェックインポイントを設け、そこで入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用した民泊サービスであれば、法的に必要ない旨の回答を出している。
那覇市内ではすでに、コンビニでチェックインする合法民泊を運営している企業が出てきている。
※詳しくは、「コンビニが民泊管理業に進出!?」参照。
日経の記事によれば、ローソンは「米エアビーアンドビーといった民泊のサイトと連携する」とされている。
コンビニが民泊の窓口になる日が目前に迫っている。