マンションの購入時期は、マンション市況だけでなく、自分の経済状況と家族構成の変化による影響が大きい。
皆はどのタイミング（ライフステージ）でマンションを購入しているのか。
リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」が毎年3月に発表している「首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果に興味深いデータが掲載されているので可視化してみた。
※投稿22年4月2日（更新24年3月20日：23年データ反映）
新築マンション購入、世帯年収800万円未満の割合減少
最近は新築マンションの価格が高止まりしていて、庶民には手も足も出ない状況が続いている。
アベノミクスが始まった13年あたりから平均購入価格が上昇するのに呼応する形で、平均世帯総年収800万円未満の契約者の割合が減少。とりわけ600万円未満の契約者の割合が大きく減少している。（次図）。
首都圏で新築マンションを購入するには、世帯年収が1,200万円以上ないと厳しい、というのが現状のようである。23区内だと、さらに厳しい……。
第一子入学前に新築マンションを購入している層が多い
首都圏新築マンションの購入層（年代・家族構成）の推移を次図に示す。
「夫婦のみの世帯」「第一子小学校入学前世帯」「第一子小学生以上世帯」の順に大きなボリュームを占めていることが分かる。
「第一子小学生 以上世帯」と比べて「第一子小学校 入学前世帯」は2.6倍。「夫婦のみ世帯」のなかにはDINKSだけでなく出産予備群も含まれていることから、第一子が小学校に入る前に新築マンションを購入している層が多いことが推察できる。
「シングル女性 世帯」は、「シングル男性 世帯」「シニア カップル世帯」のように少数派なのだが、18年あたりから漸増し、21年に1割を突破した。
さらに、上記データ（各購入層の割合）に、不動産経済研究所が定期的に発表している「首都圏新築マンション発売戸数」を乗じて、首都圏新築マンションの購入層の人数を推定してみた（次図）。
「夫婦のみ世帯」と「第一子小学校 入学前世帯」は大きなボリュームを占めてはいるが、年々やせ細ってきていることが分かる。
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