国土交通省は2月22日、全国主要都市の計80地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜23年第4四半期＞を公表。
23年第4四半期（23年10月1日～24年1月1日）の佃、月島といった、湾岸エリアの新築分譲マンションの価格動向を中心に、不動産鑑定士のコメントをピックアップしておこう。
※豊洲・有明地区は22年第1四半期以降、調査対象から外れた（豊洲・有明、調査対象から外れる！）。
【佃・月島】の総合評価（変動率）の推移
東京都区部の地価動向に係る変動率の変化（次図）。
「東京都区部の地価動向」（P23）を元に作成
佃・月島の総合評価（変動率）は前期と同じ「0％超3％未満」（次表）。
「地区毎の総合評価（変動率）推移」（P20）を元に作成
【佃・月島】新築・中古マンション価格、緩やかな上昇傾向
新築及び中古マンションともに取引価格は緩やかな上昇傾向にあり、マンション賃料も上昇傾向が続いている。
地価動向
- 当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。
- 令和４年12月には環状第２号線(築地・新橋間)本線が開通し、今後もBRTの本格運行や都心部・臨海地域地下鉄事業の事業化等による利便性の向上のほか、複数の市街地再開発事業による土地の高度利用、防災上の課題の解決等の都市機能の更新の進捗により、地域のさらなる発展が期待される。
- 当地区のマンション需要は引き続き堅調であり、新築マンションの販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数は低位で推移している。
- そのため、新築及び中古マンションともに取引価格は緩やかな上昇傾向にあり、マンション賃料も上昇傾向が続いている。
- このような状況から、金利動向や建築費上昇等の懸念材料が見られるなかでも、マンション開発素地の供給が限られる中、デベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
将来地価動向
- 当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
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