不動産経済研究所は2月28日、「全国新築分譲マンション市場動向2023年」を発表。
同発表資料には、3か年（21〜23年）の売主・事業主別発売戸数（上位20社）、いわゆるランキングが掲載されているので、可視化・分析してみた。
全国新築マンション売主・事業主別発売戸数トップ20（23年）
全国の新築分譲マンションの23年売主・事業主別の発売戸数トップ20を下記に示す。
大手不動産会社が上位を占めるなか、プレサンスコ一ポレーションは2位（7年連続で3位以内）。
- 順位：（全国／首都圏／近畿圏／その他／定借）
- 1位：三井不動産レジデンシャル（3,423 戸／2,788 戸／262 戸／197 戸／176戸）
- 2位：プレサンスコーポレーション（3,390 戸／20 戸／1,761 戸／1,609 戸／0戸）
- 3位：野村不動産（3,061 戸／2,262 戸／274 戸／429 戸／96戸）
- 4位：住友不動産（2,859 戸／2,011 戸／479 戸／326 戸／43戸）
- 5位：三菱地所レジデンス（2,093 戸／1,710 戸／140 戸／233 戸／10戸）
- 6位：タカラレーベン（1,982 戸／415 戸／330 戸／1,237 戸／0戸）
- 7位：あなぶき興産（1,773 戸／51 戸／195 戸／1,527 戸／0戸）
- 8位：オープンハウス・ディベロップメント（1,647 戸／858 戸／0 戸／789 戸／0戸）
- 9位：エスリード（1,607 戸／0 戸／1,132 戸／475 戸／0戸）
- 10位：阪急阪神不動産（1,590 戸／313 戸／981 戸／93 戸／203戸）
- 11位：大和ハウス工業（1,432 戸／625 戸／241 戸／566 戸／0戸）
- 12位：日鉄興和不動産（1,406 戸／1,046 戸／127 戸／132 戸／101戸）
- 13位：関電不動産開発（1,368 戸／85 戸／888 戸／100 戸／295戸）
- 14位：東京建物（1,178 戸／859 戸／155 戸／80 戸／84戸）
- 15位：日本エスコン（1,109 戸／373 戸／362 戸／374 戸／0戸）
- 16位：日商エステム（1,089 戸／0 戸／503 戸／586 戸／0戸）
- 17位：大和地所レジデンス（1,068 戸／1,068 戸／0 戸／0 戸／0戸）
- 18位：マリモ（996 戸／187 戸／213 戸／596 戸／0戸）
- 19位：東急不動産（984 戸／558 戸／314 戸／112 戸／0戸）
- 20位：新日本建設（902 戸／902 戸／0 戸／0 戸／0戸）
大手4社のうち野村だけが3位以内を死守
ランキング（順位）だけだと、各事業主の勢いのほどが分かりにくい。そこで、過去に発表されたデータも含め、04年以降の上位売主・事業主の発売戸数の推移を可視化してみた（次図）。
長年にわたって首位をキープしていた大京の凋落ぶりとは対照的に、大手4社（野村不動産、三井不動産R、三菱地所R、住友不動産）は順位が入れ替わりながらも、上位に踏み止まっている。
19年まで6年連続1位だった住友不動産は4位まで後退。野村不動産だけが3位以内を死守している（次表）。
【メモ】プレサンスコーポレーション
- 山岸忍氏は97年に日経プレステージを創業し、一代でプレサンスコーポレーションを成長させ16年に東証一部上場を果たしたが、土地売買代金に関する業務上横領事件で逮捕され、同社をオープンハウスに譲渡。
- 近畿圏、東海圏での新築マンション供給戸数は多いが、首都圏では僅か（23年20戸）。
上位20社のシェア、6割に迫る勢いからの漸減傾向
ランキングに目を奪われず、発売戸数に着目することで、興味深い事象が見えてくる（次図）。
上位20社のシェア（全国主要都市の発売戸数に対する上位20社の合計発売戸数の占める割合）は、それまでの4割から08年を境に上昇し、10年以降5割をキープ（08年に起きたリーマンショックの影響で、中小デベロッパーがマンション事業からの撤退を余儀なくされ、体力のある大手デベロッパーの寡占化が進んだ）。
18年は6割に迫る勢いだったが、その後漸減傾向をみせている。
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