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新築マンション、売主・事業主別発売戸数ランキング23年(全国)

不動産経済研究所は2月28日、「全国新築分譲マンション市場動向2023年」を発表。
同発表資料には、3か年(21〜23年)の売主・事業主別発売戸数(上位20社)、いわゆるランキングが掲載されているので、可視化・分析してみた。


もくじ

全国新築マンション売主・事業主別発売戸数トップ20(23年)

全国の新築分譲マンションの23年売主・事業主別の発売戸数トップ20を下記に示す。 

大手不動産会社が上位を占めるなか、プレサンスコ一ポレーションは2位(7年連続で3位以内)。

  • 順位:(全国/首都圏/近畿圏/その他/定借)
  • 1位:三井不動産レジデンシャル(3,423 戸/2,788 戸/262 戸/197 戸/176戸)
  • 2位:プレサンスコーポレーション(3,390 戸/20 戸/1,761 戸/1,609 戸/0戸)
  • 3位:野村不動産(3,061 戸/2,262 戸/274 戸/429 戸/96戸)
  • 4位:住友不動産(2,859 戸/2,011 戸/479 戸/326 戸/43戸)
  • 5位:三菱地所レジデンス(2,093 戸/1,710 戸/140 戸/233 戸/10戸)
  • 6位:タカラレーベン(1,982 戸/415 戸/330 戸/1,237 戸/0戸)
  • 7位:あなぶき興産(1,773 戸/51 戸/195 戸/1,527 戸/0戸)
  • 8位:オープンハウス・ディベロップメント(1,647 戸/858 戸/0 戸/789 戸/0戸)
  • 9位:エスリード(1,607 戸/0 戸/1,132 戸/475 戸/0戸)
  • 10位:阪急阪神不動産(1,590 戸/313 戸/981 戸/93 戸/203戸)

  • 11位:大和ハウス工業(1,432 戸/625 戸/241 戸/566 戸/0戸)
  • 12位:日鉄興和不動産(1,406 戸/1,046 戸/127 戸/132 戸/101戸)
  • 13位:関電不動産開発(1,368 戸/85 戸/888 戸/100 戸/295戸)
  • 14位:東京建物(1,178 戸/859 戸/155 戸/80 戸/84戸)
  • 15位:日本エスコン(1,109 戸/373 戸/362 戸/374 戸/0戸)
  • 16位:日商エステム(1,089 戸/0 戸/503 戸/586 戸/0戸)
  • 17位:大和地所レジデンス(1,068 戸/1,068 戸/0 戸/0 戸/0戸)
  • 18位:マリモ(996 戸/187 戸/213 戸/596 戸/0戸)
  • 19位:東急不動産(984 戸/558 戸/314 戸/112 戸/0戸)
  • 20位:新日本建設(902 戸/902 戸/0 戸/0 戸/0戸)

大手4社のうち野村だけが3位以内を死守

ランキング(順位)だけだと、各事業主の勢いのほどが分かりにくい。そこで、過去に発表されたデータも含め、04年以降の上位売主・事業主の発売戸数の推移を可視化してみた(次図)。

長年にわたって首位をキープしていた大京の凋落ぶりとは対照的に、大手4社(野村不動産、三井不動産R、三菱地所R、住友不動産)は順位が入れ替わりながらも、上位に踏み止まっている。

全国の売主・事業主別発売戸数の推移 (23年上位6社+大京)

19年まで6年連続1位だった住友不動産は4位まで後退。野村不動産だけが3位以内を死守している(次表)。

売主・事業主別発売戸数ランキングの推移(全国)

【メモ】プレサンスコーポレーション

  • 山岸忍氏は97年に日経プレステージを創業し、一代でプレサンスコーポレーションを成長させ16年に東証一部上場を果たしたが、土地売買代金に関する業務上横領事件で逮捕され、同社をオープンハウスに譲渡。
  • 近畿圏、東海圏での新築マンション供給戸数は多いが、首都圏では僅か(23年20戸)。

上位20社のシェア、6割に迫る勢いからの漸減傾向

ランキングに目を奪われず、発売戸数に着目することで、興味深い事象が見えてくる(次図)。

上位20社のシェア(全国主要都市の発売戸数に対する上位20社の合計発売戸数の占める割合)は、それまでの4割から08年を境に上昇し、10年以降5割をキープ(08年に起きたリーマンショックの影響で、中小デベロッパーがマンション事業からの撤退を余儀なくされ、体力のある大手デベロッパーの寡占化が進んだ)。

18年は6割に迫る勢いだったが、その後漸減傾向をみせている。

全国主要都市の発売戸数に対する 上位20社の合計発売戸数のシェアの変化

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