不動産大手トップ年頭挨拶、2024年不動産市場 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

不動産流通研究所は1月5日、不動産や住宅会社、関連各社トップの「2024年年頭挨拶」をホームページに掲載。

不動産大手のトップは2024年の不動産市場をどのように見ているのか。

代表取締役社長　植田俊氏

（2024年の不動産市場への言及なし）

執行役社長　中島篤一氏

（2024年の不動産市場への言及なし）

取締役社長宮島正治氏

2024年の住宅市場においては、資産性や住み心地だけでなく、環境や防災など住まいにおける社会的意義がますます重要になる。

代表取締役社長　仁島浩順氏

（2024年の不動産市場への言及なし）

代表取締役社長執行役員　野村均氏

事業環境の面では、建築費の高騰や円安、日銀の金利政策変化が与える不動産投資市場や分譲マンション市場への影響、不動産市況の不振が長期化する中国市場など、当社グループの事業を取り巻く足元の環境変化には一層注視しなければならない。

代表取締役社長グループCEO　新井聡氏

（2024年の不動産市場への言及なし）

代表取締役社長西川弘典氏

ウクライナ、イスラエル問題など地政学上の不安定さや為替の動向、資源高の継続、人手不足や賃金上昇等による工事金の高騰、長期金利の上昇を受けた住宅ローン固定金利の引き上げなど、事業環境を取り巻く状況は引き続き注視が必要だ。

代表取締役社長　池上一夫氏

国内のマンション市場ですが、今年の供給は首都圏3万1,000戸、近畿圏1万7,000戸と3年前の水準に戻ると見込んでいます。なお、平均販売価格は上昇が続いており、首都圏においては1億円を超えたこともありました。今年も価格の上昇傾向は続くと思われます。

代表取締役社長深谷敏成氏

（2024年の不動産市場への言及なし）

不動産大手トップ9名のうち、2024年の不動産市場の見通しに触れている人をあえて挙げるとすれば4名。

最近は不動産市場の見通しに触れていない社長が増えた（次表）。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中東情勢の混乱、中国経済の不調や日銀の金利政策変化など、先を見通せない状況がそうさせているのかもしれない。

不動産大手トップ年頭挨拶における不動産市場への言及状況（2016～2024年）

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2016年以降の各社長の不動産市場言及状況については、以下記事参照。