住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を踏まえた、各自治体の民泊条例の動きをまとめておいた。
(※18年2月15日この記事を更新)
北海道
北海道
- (17年12月)北海道は12月27日、「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(素案)」のバブコメを開始
- (17年6月)民泊解禁を踏まえ農村部では推進し、都市部では指導監督を強化するという。
⇒北海道の民泊対応、「中間報告」をひも解く
札幌市
- (17年12月)札幌市は12月27日、民泊条例の素案を公開。 学校周辺と住居専用地域での宿泊を、土、日曜日と祝日が連続する場合や年末年始などを除き、土曜日からの1泊に制限する。
⇒札幌市 民泊条例の素案、土曜日からの1泊に制限
東北
岩手県
- (18年1月)岩手県は1月10日、民泊条例案を公表。学校周辺と住専地域の家主不在型民泊は平日営業を制限。
仙台市
- (17年12月)仙台市長は12月18日の定例会の答弁で、独自規制を盛り込んだ民泊条例案の制定を検討する方針を明らかにした。
⇒仙台市も民泊条例の検討へ
東京都
千代田区
- (17年12月)千代田区は12月12日、「民泊サービスのあり方検討会」で民泊条例案の骨子を提示。
文教地区や小中学校周辺などでは家主や管理者が常駐する場合も週末しか営業を認めない方針。 - (17年6月)千代田区は6月29日、第1回目の「民泊サービスのあり方検討会」を開催。今後、実態を調査して課題を整理したうえで、秋以降に条例の制定を目指すという。
⇒千代田区も「民泊サービスのあり方検討会」開催
中央区
- (17年12月)中央区は12月26日、民泊条例の骨子案を発表。区内全域で、月曜日正午から土曜日正午までの民泊営業を禁止する。
⇒中央区 民泊条例の骨子案、区内全域で平日禁止
港区
- (17年12月)港区は12月21日、民泊条例案の骨子を発表。住居専用地域や文教地区で家主が不在の場合、民泊営業は春休みや夏休み、年末年始の年間96日に制限する。
⇒港区民泊条例案の骨子、家主不在型への規制を強化
新宿区
- (17年2月)第4回定例会12月11日にて、「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が可決された。
- (17年11月)新宿区は11月15日、第6回の「新宿区民泊問題対応検討会議」で、パブコメの結果を踏まえ変更した「新宿区ルール」の骨子を示した。
⇒パブコメを踏まえた民泊条例「新宿区ルール」骨子
台東区
- (16年3月)台東区議会は3月29日、民泊に「待った!」をかける条例を全会一致で可決。
⇒台東区で「民泊待った!条例」可決
江東区
- 第4回定例会の厚生委員会で12月4日、報告事項として、民泊条例の素案が示された。
⇒これでは生活環境悪化を防止できない!? 江東区民泊条例(素案)
目黒区
- (17年12月)目黒区は12月14日、『目黒区住宅宿泊条例(仮称)の骨子(案)』を公開。同案への意見を求めている。
⇒23区で最も厳しい!? 目黒区民泊条例の骨子案
大田区
- (17年12月)大田区議会で12月8日、独自に民泊の営業区域や期間を制限する条例が賛成多数で可決、成立した。住環境の悪化を防ぐため、民泊をホテルや旅館の建築が可能な地域でのみ認め、住居専用地域などでは全面的に禁止。
世田谷区
- (16年10月)新宿区に続き、世田谷区でも民泊の有識者検討会が設置される。早ければ今夏(17年)をメドに民泊に関する区の方針がまとめられる。
⇒新宿区に続き、世田谷区も民泊有識者検討会を設置
渋谷区
- (17年12月)12月19日「民泊のあり方検討会意見交換会」開催
住居専用地域と文教地区において、区立小中学校の長期休暇期間を除いた月曜日午後から金曜日午前までの民泊営業を制限する方針。 - (17年3月)渋谷区長は3月の定例会で、「警察、消防等の関係機関の方や、まちづくり、観光産業に関する有識者の御意見等を賜りたいと」検討会の会議体の設置準備をしている旨を答弁した。
中野区
- (17年12月)中野区長は12月14日の記者会見で、民泊条例案を発表。
⇒対面による本人確認を義務づけ!中野区民泊条例(案) - (17年11月)中野区は11月8日、「(仮)中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」(素案)に盛り込むべき主な内容に関する意見交換会を開催すると発表。
⇒中野区が「民泊条例素案」の意見交換会を開催
杉並区
- (17年11月)新宿区や世田谷区の民泊条例案の骨子と違って、「住居専用地域での生活環境の悪化を防止」だけでなく、「観光事業の推進とにぎわいの創出を図ること」も条例制定の狙いに掲げられている。
⇒杉並区も民泊の平日営業規制!条例案骨子 - (15年12月)杉並区は来年度(16年度)中に、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」を認める条例制定を目指す方針を固めた。
⇒杉並区も「民泊条例」の検討を開始
練馬区
- (17年12月)練馬区は12月6日、住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」について、法律に上乗せし区独自で規制する方針を決めた。
⇒練馬区も民泊規制、住宅地は平日禁止
関東(東京都を除く)
群馬県
- (17年12月)県が12月15日に公表した条例骨子案によると、学校や児童福祉施設周辺約100mで土曜、日曜、祝日や夏休みなどの長期休暇期間を除く月曜から金曜まで、市町村の意見を踏まえて民泊営業を制限することができる。
横浜市
- (17年11月)横浜市は11月17日、住宅地の営業制限を加えた民泊条例案の骨子を発表。住宅地では、祝日などを除く月曜日から木曜日まで営業を禁止する方針。
⇒住宅地での民泊制限4件目!横浜市の条例案骨子
北陸・中部・東海
金沢市
- (17年12月)金沢市は12月30日、民泊条例骨子案を公表。住居専用地域での平日営業を制限。
長野県
- (17年12月)長野県は12月28日、民泊条例の骨子案を公表。学校の周辺や、別荘地を含む一部住宅地、冬のスキー場周辺など道路環境悪化が想定される区域では一定期間に限って制限できるとした。
- (17年11月)長野県は11月13日、住宅宿泊事業法の18年6月施行に備え、民泊営業日数を制限する条例案を県会2月定例会に提出する方針を明らかにした。
⇒長野県 民泊の日数制限条例、2月定例会提出方針
静岡県
- (18年1月)静岡県は1月5日、民泊条例骨子案を公表。学校周辺、住専地域、特別用途地区などの平日営業を制限。
名古屋市
- (18年1月)名古屋市は1月11日、条例の骨子案を公表。住居専用地域では民泊事業を土日や休日に限る。
⇒名古屋市 民泊条例の骨子案、住宅地の平日禁止
関西
滋賀県
- 滋賀県は12月15日、民泊条例原案を公表。JR南草津駅に近い区域で民泊を規制するという。
⇒滋賀県も民泊条例原案を公表したのだが…
京都府
- (17年12月)京都府は12月28日、民泊条例の骨子案を公表。生活環境の悪化を防ぐため、住居専用地域を対象に市町村ごとに営業制限期間を定める。
- (17年9月)京都府知事は、新条例による規制を検討する京都市長とは歩調を合わせていく方針を明らかにしたうえで、各地域の事情に合わせて規制や民泊拡大を進められるような条例の制定を目指すという。
⇒京都府知事の民泊への目論見
京都市
- (17年12月)京都市は12月1日、市議会教育福祉委員会で民泊条例素案を提示。宿泊施設から10分程度で駆けつけられるよう、施設から半径800m以内に事業者か管理者が駐在するよう求めている。
⇒京都市の民泊規制 「駆けつけ要件」に注目! - (17年10月)京都市は10月25日、有識者会議において、民泊は観光閑散期の1~2月に限定し、60日程度に営業日数を制限する方針案を提示。
⇒京都市の民泊条例案、マンション住民への影響が大きい5つの論点
大阪市
- (17年12月)大阪市は12月19日、民泊条例の骨子案を発表。同案では営業日数や区域の制限は設けないとしている。
⇒的外れ!? 大阪市の民泊条例案骨子
堺市
- (17年12月)堺市は12月22日、民泊条例案を公表した。住居専用地域における「家主不在型」の民泊営業を、日曜日の正午から金曜日の正午まで(国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午から休日の正午までを除く)制限する。
兵庫県
- (17年12月)兵庫県は12月25日、条例骨子案を公表。学校や保育所など子育て施設や教育施設周辺、住宅専用地域での営業を全面禁止。
⇒〇〇の設置禁止! 兵庫県の民泊条例骨子案
神戸市
- (18年1月)神戸市は1月5日、条例骨子案を発表。有馬温泉のある同市北区有馬町を対象に、観光客の少ない6月前後の2か月間を除き、民泊営業を禁止。市内全体でも、学校など教育施設の周辺100m以内や住居専用地域での営業を全面禁止。
奈良県
- (17年12月)奈良県は12月20日、民泊条例の骨子案を明らかにした。
⇒奈良県でも民泊条例骨子案
和歌山県
- (18年1月)和歌山県は1月12日、民泊条例案を公表。区域による営業日等の制限は設けず。
九州・沖縄
福岡市
- (16年11月)福岡市は11月28日、民泊の規制緩和に伴う”ガイドライン”を発表。
⇒福岡市の民泊規制緩和に伴う”ガイドライン”をひも解いてみた
沖縄県
- (17年9月)沖縄県は9月28日の県議会代表質問で、「市町村の意見を確認しながら(民泊)条例を制定していきたい」と回答。どのような民泊条例を目指すのかは示していない。
⇒沖縄県が民泊条例制定へ 内容は…
那覇市 *NEW
- (18年2月)那覇市は2月13日、「平成29年度 那覇市民泊施設実態調査報告書」を公表。市民の安全・安心を優先し、民泊条例では住居専用地域と文教地区の家主不在型民泊に制限を設けるとしている。
⇒市民の安全・安心を優先!那覇市『民泊施設実態調査報告書』
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