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京都府知事の民泊への目論見

京都府知事は、新条例による規制を検討する京都市長とは歩調を合わせていく方針を明らかにしたうえで、各地域の事情に合わせて規制や民泊拡大を進められるような条例の制定を目指すという。


もくじ

府知事、各地域の事情に合わせた民泊条例の制定を目指す

京都府の山田知事(4期目)は、新条例による規制を検討する京都市の門川大作市長(3期目)とは歩調を合わせていく方針を明らかにしたうえで、各地域の事情に合わせて規制や民泊拡大を進められるような条例の制定を目指すという。

京都府、民泊対策で地域を3分類 新法施行で検討

京都府の山田啓二知事は15日、府議会代表質問の答弁で、民泊の営業基準などを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)の来年の施行に向け、民泊の規制や拡大について地域事情に応じて3分類で対策を進める考えを示した。

知事は答弁で、分類について▽生活環境の悪化防止や子どもの教育環境維持のために規制するべき地域▽滞在型観光の推進のため民泊の活用を希望する地域中間的な地域-の三つに分けて考える必要があるとした。「問題のある民泊施設の大半は京都市に存在していて大きな社会問題になっているが、他の地域は問題がそれほど出ていない。丹後では許可を受けた施設がほとんどで、無許可施設は1カ所しかなかった」との見方を示した。
(中略)
民泊新法の施行に合わせ、京都市は民泊規制を進める条例制定を準備している。山田知事は、特に新条例による規制を検討する京都市とは歩調を合わせていく方針を明らかにした。同時に、観光振興を望む地域では民泊の拡大を図る考えを示した。
府は今後、各地域の事情に合わせて規制や民泊拡大を進められるような条例の制定を目指す。(以下略)

(京都新聞 9月15日)

京都府内Airbnb登録物件5,590件

京都府内のAirbnb登録物件は5,590件(9月15日現在)。

その大半は京都市内に集中している(次図)。

京都府内のAirbnb登録物件の分布図
AirLABO地図)

 

京都市の門川大作市長は、増加し続ける違法民泊を何とか封じ込めようとあの手この手を繰り出している(京都市の違法民泊への対応(まとめ))。

Airbnb登録件数の変化(京都市)
全国Airbnb登録件数 5万件を突破!」より

京都市内を除くと府内Airbnb登録件数183件

そんな京都市長と歩調を合わせ、各地域の事情に合わせて規制や民泊拡大を進められるような条例の制定を目指すという山田府知事。

たしかに、京都市内を除くと京都府内のAirbnb登録件数は、たったの183件(3.3%)でしかない。

最も多い自治体でも宇治市の50件だ(次図)。

Airbnb登録件数(京都市内を除く、京都府内)
(AirLABOデータを元に筆者作成)

民泊空白地帯の丹後半島に「滞在型観光の推進のため」の民泊を拡大できるか……。

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