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民泊条例制定 自治体の動き(まとめ)

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を踏まえた、各自治体の民泊条例の動きをまとめておいた。

(※18年2月15日この記事を更新)


もくじ

北海道

北海道
  • (17年12月)北海道は12月27日、「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(素案)」のバブコメを開始

  • (17年6月)民泊解禁を踏まえ農村部では推進し、都市部では指導監督を強化するという。
    北海道の民泊対応、「中間報告」をひも解く
札幌市

東北

岩手県
  • (18年1月)岩手県は1月10日、民泊条例案を公表。学校周辺と住専地域の家主不在型民泊は平日営業を制限。
仙台市
  • (17年12月)仙台市長は12月18日の定例会の答弁で、独自規制を盛り込んだ民泊条例案の制定を検討する方針を明らかにした。
    仙台市も民泊条例の検討へ 

東京都

千代田区
  • (17年12月)千代田区は12月12日、「民泊サービスのあり方検討会」で民泊条例案の骨子を提示。
    文教地区や小中学校周辺などでは家主や管理者が常駐する場合も週末しか営業を認めない方針。

  • (17年6月)千代田区は6月29日、第1回目の「民泊サービスのあり方検討会」を開催。今後、実態を調査して課題を整理したうえで、秋以降に条例の制定を目指すという。
    千代田区も「民泊サービスのあり方検討会」開催
中央区
港区
新宿区
  • (17年2月)第4回定例会12月11日にて、「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が可決された。

  • (17年11月)新宿区は11月15日、第6回の「新宿区民泊問題対応検討会議」で、パブコメの結果を踏まえ変更した「新宿区ルール」の骨子を示した。
    パブコメを踏まえた民泊条例「新宿区ルール」骨子
台東区
江東区
目黒区
大田区
  • (17年12月)大田区議会で12月8日、独自に民泊の営業区域や期間を制限する条例が賛成多数で可決、成立した。住環境の悪化を防ぐため、民泊をホテルや旅館の建築が可能な地域でのみ認め、住居専用地域などでは全面的に禁止。
世田谷区
渋谷区
  • (17年12月)12月19日「民泊のあり方検討会意見交換会」開催
    住居専用地域と文教地区において、区立小中学校の長期休暇期間を除いた月曜日午後から金曜日午前までの民泊営業を制限する方針。

  • (17年3月)渋谷区長は3月の定例会で、「警察、消防等の関係機関の方や、まちづくり、観光産業に関する有識者の御意見等を賜りたいと」検討会の会議体の設置準備をしている旨を答弁した。
中野区
杉並区
  • (17年11月)新宿区や世田谷区の民泊条例案の骨子と違って、「住居専用地域での生活環境の悪化を防止」だけでなく、「観光事業の推進とにぎわいの創出を図ること」も条例制定の狙いに掲げられている。
    杉並区も民泊の平日営業規制!条例案骨子

  • (15年12月)杉並区は来年度(16年度)中に、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」を認める条例制定を目指す方針を固めた。
    杉並区も「民泊条例」の検討を開始
練馬区

関東(東京都を除く)

群馬県
  • (17年12月)県が12月15日に公表した条例骨子案によると、学校や児童福祉施設周辺約100mで土曜、日曜、祝日や夏休みなどの長期休暇期間を除く月曜から金曜まで、市町村の意見を踏まえて民泊営業を制限することができる。
横浜市

北陸・中部・東海

金沢市
  • (17年12月)金沢市は12月30日、民泊条例骨子案を公表。住居専用地域での平日営業を制限。
長野県
  • (17年12月)長野県は12月28日、民泊条例の骨子案を公表。学校の周辺や、別荘地を含む一部住宅地、冬のスキー場周辺など道路環境悪化が想定される区域では一定期間に限って制限できるとした。
  • (17年11月)長野県は11月13日、住宅宿泊事業法の18年6月施行に備え、民泊営業日数を制限する条例案を県会2月定例会に提出する方針を明らかにした。
    長野県 民泊の日数制限条例、2月定例会提出方針
静岡県
  • (18年1月)静岡県は1月5日、民泊条例骨子案を公表。学校周辺、住専地域、特別用途地区などの平日営業を制限。
名古屋市

関西

滋賀県
京都府
  • (17年12月)京都府は12月28日、民泊条例の骨子案を公表。生活環境の悪化を防ぐため、住居専用地域を対象に市町村ごとに営業制限期間を定める。
  • (17年9月)京都府知事は、新条例による規制を検討する京都市長とは歩調を合わせていく方針を明らかにしたうえで、各地域の事情に合わせて規制や民泊拡大を進められるような条例の制定を目指すという。
    京都府知事の民泊への目論見
京都市
大阪市
堺市
  • (17年12月)堺市は12月22日、民泊条例案を公表した。住居専用地域における「家主不在型」の民泊営業を、日曜日の正午から金曜日の正午まで(国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午から休日の正午までを除く)制限する。
兵庫県
神戸市
  • (18年1月)神戸市は1月5日、条例骨子案を発表。有馬温泉のある同市北区有馬町を対象に、観光客の少ない6月前後の2か月間を除き、民泊営業を禁止。市内全体でも、学校など教育施設の周辺100m以内や住居専用地域での営業を全面禁止。
奈良県
和歌山県
  • (18年1月)和歌山県は1月12日、民泊条例案を公表。区域による営業日等の制限は設けず。

九州・沖縄

福岡市
沖縄県
  • (17年9月)沖縄県は9月28日の県議会代表質問で、「市町村の意見を確認しながら(民泊)条例を制定していきたい」と回答。どのような民泊条例を目指すのかは示していない。
    沖縄県が民泊条例制定へ 内容は… 
那覇市 *NEW

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