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京都市の違法民泊への対応(まとめ)

違法民泊への対応が積極的な京都市。

他の自治体関係者の方々の参考になるように、京都市の数々の対応をまとめておいた。

(※17年8月18日更新)


京都市の数々の対応(新着順)

市長の強いリーダーシップのもと、違法民泊ヘの対応を強化することで、違法民泊が合法民泊(簡易宿所)に生まれ変わるなど、確実な成果を上げている。

京都市内のAirbnb登録件数は、5月をピークに約4,800件で頭打ちとなっている(次図)。

Airbnb登録件数と簡易宿所件数の推移(京都市)
Airbnbデータは「AirbDatabank」、簡易宿所データは京都市発表資料を元にした。

京都市がこれまでに行った違法民泊への主な対応について以下、新しい順に整理しておいた。

※文末に【京都府警】と【国税】の対応もまとめておいた。

17年8月9日:民泊禁止なら規約変更を急げ!京都市周知文書

マンション管理規約変更前に適法民泊が開始されている場合には、規約を変更する際に、民泊を行っている人の承諾が必要になる可能性があるから、規約の変更を急げという。

民泊禁止なら規約変更を急げ!京都市周知文書

17年8月8日:違法民泊の是正で国に要望

市長は、施設管理者に宿泊者の本人確認や近隣の騒音苦情への対応を義務付け、自治体が確認できる制度を民泊新法(住宅宿泊事業法)の政省令に盛り込むよう国に要望。

京都市長、違法民泊の是正で国に要望

17年7月31日:京都市の違法民泊対策!チラシ回覧

違法な「民泊」や不適切な運営を行う「民泊」についての情報をお寄せいただき、より一層の適正化を図ることを目的として、「民泊通報・相談窓口」に係るチラシを京都市内へお住まいの方へ回覧。

京都市の違法民泊対策!今度はチラシ回覧作戦

17年3月14日:違法民泊への指導迅速化!京都市17年度から

京都市は違法民泊への指導迅速化のために、所在地や営業者の特定作業を民間業者に委託。11区役所に分散配置していた担当者90人を本庁舎近くの民間ビルに集約。

違法民泊への指導迅速化!京都市17年度から

16年8月31日:京都市長「住居専用地域にある集合住宅の民泊は認めない」

京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言した。

京都市長3回断言「住居専用地域にある集合住宅の民泊は認めない」

16年8月5日:「民泊通報・相談窓口」の実績を公表

京都市は8月5日、「民泊通報・相談窓口」(7月13日開設)の7月分の実績を公表。「通報・相談」260件のうち6割が「通報」だった。

6割が「通報」!京都市「民泊通報・相談窓口」260件(7月分)

16年6月21日:自治体の裁量を求める要望書を国に提出

京都市は6月21日、住宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊について、自治体が地域の実情に応じて規制を柔軟に定められるような法制化を求める要望書を政府に提出。

16年5月25日:京都市長「民泊110番」を開設すると答弁

門川大作市長は5月25日の市議会で、「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を1カ所で受ける窓口を設ける」と答弁。

違法民泊ホストに逆風!大阪地裁判決、京都市「民泊110番」

16年5月12日:京都市長・市議会あげての口コミ介入

門川大作市長は5月11日の定例記者会見で、マンションや自宅の一部を貸す「民泊」の仲介サイト最大手Airbnbに対し、旅館業法の許可を得ていない物件はサイトから削除するよう文書で要請した。

違法民泊退治!京都市長・市議会あげての口コミ介入に成果?

16年5月10日:「京都市民泊実態調査」結果を公表

インターネット上に公開されている市内の民泊施設2,702件のうち、約7割が無許可だった。

外国の民泊仲介サイトに無視された「京都市民泊実態調査」

15年12月1日:民泊対策プロジェクトチーム設置

京都市では、急増する「民泊」の実態を把握するとともに、課題の抽出などを行い、京都にふさわしい、安心・安全で市民生活と調和した宿泊環境の整備方策の検討につなげていくため、12月1日付けで庁内に「民泊」対策プロジェクトチームを設置した。

門川市長記者会見(15年11月20日)

【京都府警】17年5月31日:廃棄物処理法違反の疑い書類送検

京都市の不動産会社の社員らが、民泊用に貸している部屋から出たごみを、別のマンションのごみ置き場に不法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで書類送検。

京都市の民泊 廃棄物処理法違反の疑いで書類送検

【京都府警】15年11月4日:悪質な民泊を摘発

無許可で中国人観光客向けの「民泊」を営んだとして、京都府警生活経済課は11月4日、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、東京都千代田区の旅行会社顧問の男(52)と、山形市の旅館業者役員の男(48)を書類送検。

京都府警が悪質な民泊を摘発!京都市Airbnb登録件数の増加にブレーキは掛かるか? 

【国税】17年8月17日:国税が集中調査 まず京都

民泊の運営者の税逃れ対策に、国税当局が本腰を入れ始めた。

大阪国税局は、特に民泊の需要が高いとみられる京都を足がかりに集中調査を進めているという。

警察よりも税務署が怖い!? 京都の闇民泊終わった…

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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