このところ同サイトをこまめに観測しているのだが遂に、6月11日を境に「自在客」の登録件数が激減したことを捉えた。一夜にして、5,834件から1,371件へと▲4,463件（▲76.5％）も減少。

民泊撤退ビジネスが特需を迎えているようだ。 1年前は「撤退太郎」という民泊撤退支援サービス・サイトが1件しかなかったのだが、いつのまにか増えていたのだ。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行（6月15日）が迫るなか、百戦錬磨やAirbnbなどが業界団体「住宅宿泊仲介業者適正化協会」（仮称）を立ち上げる。 住宅宿泊仲介業者は何社くらいになるのか？

新宿区では住宅宿泊事業者の届出件数が、3月15日の受付開始から5月30日までの2か月半でたったの45件しかない。今後届出件数が10倍に伸びたとしても450件。以前の4千件には遠く及ばない。

民泊仲介サイト最大手のAirbnbの登録件数が6月2日を境に激減した。そこで中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数につき6月3日、緊急調査を実施した。

観光庁の6月1日付の「違法物件に係る予約の取扱いについて通知」を受け、届出番号が入力されていない民泊は6月2日、Airbnbサイトから一斉に非掲載となった。 全国でAirbnbサイトに登録されている（表示されている）物件数の緊急調査を実施した。

板橋区のマンションにある民泊施設に侵入し、寝ていた台湾からの観光客の女性にカッターナイフを突きつけ……。 民泊絡みで報じられた性犯罪事件はこれが4件目。

国のAirbnb登録件数は5.3万件（前月比▲6.0％減）。激減しているわけではない。民泊新法施行日（6月15日）直前まで儲けようというホストが多いのだろうか……。

埼玉県川口市は、住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する民泊条例案を6月1日の市議会に提出するという。 日経記事によれば、県内初の民泊条例を制定する「市の特殊事情」として、外国人による民泊営業による悪質な民泊の可能性が掲げられている…

厚生労働省や観光庁、警察庁などの担当者による連絡会議が5月21日に開催され、違法な民泊を取り締まるため連携を強化することが確認されたという。 違法民泊を表舞台から排除するとどうなるか？ 違法民泊はさらに深く闇に潜ってしてしまうということはないの…

中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数に係る定点観測結果（5月20現在）。Airbnbから中国版Airbnbへのシフトが起きると予想していたのだが、中国版Airbnbの登録件数は伸びるどころか、減少し始めた。

観光庁の田村明比古長官は5月17日の記者会見で、民泊事業者の届け出件数が５月11日時点で724件だったことを明らかにした。 Airbnbに登録されている物件数（5月1日現在）に対する届け出件数の割合は最も高い北海道でも4％に満たない。

民泊利用者への鍵の受け渡しなどにファミマの店舗網を活用。 5月21日午前、豊島区のファミマ本社にて、両社共同で記者会見を開くという。

品川区内の民泊用マンションに覚醒剤を密輸したとして、カナダ国籍の自称飲食店員、ワン・キン・チェン容疑者（25）が逮捕された。 民泊絡みの覚醒剤事件はこれが3件目。民泊で報じられている覚醒剤事件は氷山の一角……。

全国のAirbnb登録件数は5.6万件（前月比▲3.0％減）。激減しているわけではない。民泊新法施行日（6月15日）直前まで儲けようというホストが多いのだろうか……。

大阪市の吉村市長は4月25日深夜、「G20大阪サミットまでに違法民泊を撲滅する」とツイッターで断言。 G20サミットの開催は来年の6月28日、29日。あと1年2か月で1万件以上の違法民泊を撲滅できるか……。

中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数に係る定点観測結果（4月20現在）。Airbnbから中国版Airbnbへのシフトが起きると予想しているのだが、先月比で増加したのは、住百家の京都だけ。

セブン―イレブンは６月から、一部の店舗に専用端末を置き、民泊利用者の本人確認や鍵の受け渡しができるようにするという。 あとからきたセブンが圧勝するのか……。

道内では「民泊」の事前届け出が、受付開始から1カ月で16件あったという。 道内のAirbnb登録件数2千800件に対して、少なすぎる……。

無許可民泊で隠しカメラで客を盗撮したとして、民泊のオーナーの男（48）が書類送検された。 民泊絡みの盗撮事件は昨年11月にも摘発されている。 民泊で報じられている盗撮事件は氷山の一角……。

観光庁が運営している「民泊制度ポータルサイト」に「自治体の条例制定の状況（4月1日時点）」が公開されているので可視化してみた。

全国のAirbnb登録件数は5.8万件（前月比▲3.2％減）。激減しているわけではない。民泊新法施行日（6月15日）直前まで儲けようというホストが多いのだろうか……。

都内の民泊で覚醒剤を製造したとして、アメリカ人の男が逮捕された。民泊絡みの覚醒剤事件は昨年6月にも摘発されている。このときの容疑者は日本人の音楽プロデューサーらだった。 民泊が薬物に汚染されている……。

池袋の民泊を拠点として偽造カードを使用していたとして、マレーシア人の男女2人が逮捕された。 現在審議中の豊島区民泊条例案は今回の事件の影響を受けないのだろうか……。

中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数に係る定点観測結果（3月20現在）。大阪では、Airbnbの登録件数減少分の一部を、中国版Airbnbの登録件数増分がカバーしているように見えなくもない。

アパマンは3月15日、住宅宿泊管理業者登録を申請したと発表。 家主不在型の「ビジネス民泊」は、空室対策の救世主となるのか……。

Airbnbは3月15日付で「住宅宿泊事業の届出に関するよくあるご質問」を公開している。 全17問のなかから、気になるFAQを５つ拾って、雑感を記しておいた。

Airbnbが「国際女性デー」に向けて発表した調査報告によれば、2016年に平均的な米国の女性ホストがAirbnbを通じて得た収入は6,600ドルだったという。 では、日本の女性ホストの収入は……。

世田谷区内の民泊施設の一室を拠点に偽造クレジットカードを製造し、ブランド品などをだまし取っていたとみられる台湾出身の男２人が警視庁に逮捕された。 世田谷区民泊条例は条件付きで緩和・成立したばかりなのだが……。

マンション管理業協会は2月27日、「協会会員社受託管理組合における民泊対応状況調査結果」を発表。 民泊禁止マンションは8割、容認は0.3％という結果となった。 今後問題となるのは「決議なし」のマンション。16,721組合（19.1％）は、闇民泊の餌食になるの…