民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて3か月半が経過。 東京23区の合法民泊2700件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の17％でしかない。

京都府警は9月14日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の代表取締役の男（30）ら３人を旅館業法違反（無許可営業）などの疑いで書類送検した。改正法施行後の摘発は全国初。 今回の摘発は、一罰百戒効果を狙ったものではないのだろうか。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて2か月半が経過。 東京23区の合法民泊2400件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の15％でしかない。

宮崎市中心部の分譲マンションの管理組合理事長が、部屋所有の男性に民泊受け入れの停止と損害賠償を求めた訴訟の判決が、24日までに宮崎地裁であった。民泊営業差し止めと損害賠償50万円の支払いが命じられた。

港区のマンションで管理規約を改正して「民泊」を禁止した後も民泊行為を続けているとして、管理組合が部屋の所有者に中止を求めた訴訟で10日、民泊の差し止めと弁護士費用の支払いを命じる判決が言い渡された。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて1か月半が経過。 合法民泊はどのくらい増えたのか？

警視庁新宿署は民泊として無届けの自宅で宿泊客を殴ったとして、暴行の疑いで、中国籍で会社経営の張鐫瑶容疑者を逮捕。 宿泊客（中国籍）も張容疑者に包丁を突き付けたとして逮捕。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて3週間が経過。 合法民泊はどのくらい増えたのか？

全国でAirbnbサイトで表示されていた物件のうち、少なく見積もっても76％以上が違法民泊（無届民泊）であった。 京都市や大田区・台東区の違法民泊率が低いのはなぜか……。

Airbnbサイトに架空の届出番号を表示している物件が複数見つかったことが、NHKなどのマスコミ報道で周知の事実となった。 では、中国系民泊仲介サイトではどうなっているのか？

中国系民泊仲介サイトの表示件数に係る定点観測結果（6月20現在）。民泊新法）の施行日（6月15日）に向けて、本家Airbnb、中国版Airbnbともに表示件数が激減した。

あなたの周辺のマンションなどで営まれている民泊が合法なのか、非合法なのか確認できるように、各区の届出情報公開先のリンクをまとめておいた。

民泊仲介サイトのAirbnbは6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせ、届出番号の表示を始めた。 Airbnbに登録されている物件数と自治体への届出件数にギャップがあるのはなぜか、という話。

中国系民泊仲介サイトの大手「途家」の登録件数が1夜でゼロになったという衝撃の事実。行き場を失った「民泊難民」は、どこに行くのか……。

民泊による所得の所得区分や必要経費の範囲、当該事業を営む場合の住宅借入金等特別控除の適用はどうなっているのか？ 国税庁が6月13日、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について」として、FAQを公開したので主な点をザ…

大阪府警捜査２課は6月13日、特殊詐欺容疑で住所・職業不詳の伊沢隆容疑者（27）ら男３人を逮捕。 民泊絡みの詐欺事件はこれが2件目。

このところ同サイトをこまめに観測しているのだが遂に、6月11日を境に「自在客」の登録件数が激減したことを捉えた。一夜にして、5,834件から1,371件へと▲4,463件（▲76.5％）も減少。

民泊撤退ビジネスが特需を迎えているようだ。 1年前は「撤退太郎」という民泊撤退支援サービス・サイトが1件しかなかったのだが、いつのまにか増えていたのだ。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行（6月15日）が迫るなか、百戦錬磨やAirbnbなどが業界団体「住宅宿泊仲介業者適正化協会」（仮称）を立ち上げる。 住宅宿泊仲介業者は何社くらいになるのか？

新宿区では住宅宿泊事業者の届出件数が、3月15日の受付開始から5月30日までの2か月半でたったの45件しかない。今後届出件数が10倍に伸びたとしても450件。以前の4千件には遠く及ばない。

民泊仲介サイト最大手のAirbnbの登録件数が6月2日を境に激減した。そこで中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数につき6月3日、緊急調査を実施した。

観光庁の6月1日付の「違法物件に係る予約の取扱いについて通知」を受け、届出番号が入力されていない民泊は6月2日、Airbnbサイトから一斉に非掲載となった。 全国でAirbnbサイトに登録されている（表示されている）物件数の緊急調査を実施した。

板橋区のマンションにある民泊施設に侵入し、寝ていた台湾からの観光客の女性にカッターナイフを突きつけ……。 民泊絡みで報じられた性犯罪事件はこれが4件目。

国のAirbnb登録件数は5.3万件（前月比▲6.0％減）。激減しているわけではない。民泊新法施行日（6月15日）直前まで儲けようというホストが多いのだろうか……。

埼玉県川口市は、住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する民泊条例案を6月1日の市議会に提出するという。 日経記事によれば、県内初の民泊条例を制定する「市の特殊事情」として、外国人による民泊営業による悪質な民泊の可能性が掲げられている…

厚生労働省や観光庁、警察庁などの担当者による連絡会議が5月21日に開催され、違法な民泊を取り締まるため連携を強化することが確認されたという。 違法民泊を表舞台から排除するとどうなるか？ 違法民泊はさらに深く闇に潜ってしてしまうということはないの…

中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数に係る定点観測結果（5月20現在）。Airbnbから中国版Airbnbへのシフトが起きると予想していたのだが、中国版Airbnbの登録件数は伸びるどころか、減少し始めた。

観光庁の田村明比古長官は5月17日の記者会見で、民泊事業者の届け出件数が５月11日時点で724件だったことを明らかにした。 Airbnbに登録されている物件数（5月1日現在）に対する届け出件数の割合は最も高い北海道でも4％に満たない。

民泊利用者への鍵の受け渡しなどにファミマの店舗網を活用。 5月21日午前、豊島区のファミマ本社にて、両社共同で記者会見を開くという。

品川区内の民泊用マンションに覚醒剤を密輸したとして、カナダ国籍の自称飲食店員、ワン・キン・チェン容疑者（25）が逮捕された。 民泊絡みの覚醒剤事件はこれが3件目。民泊で報じられている覚醒剤事件は氷山の一角……。