羽田新ルートに関連しそうな契約情報につき、3つの段階（発注予定、入札公告、入札結果）に分けて整理しておいた。
※初投稿25年4月22日（更新26年1月12日：NEW）
１．発注予定（見通し）段階
情報源
- 国土交通省 航空局：発注見通しの公表
- 国交省 東京航空局：発注予定（見通し）情報
羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務 ※NEW
予定情報（航空局）26年1月5日
公示予定時期： 26年1月下旬
※企画競争
業務概要
本業務は、令和２年３月 29 日より羽田空港において運用が開始された飛行経路の運用状況や騒音・落下物対策等について、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会における今後の調査・検討状況を踏まえた情報提供を各種広告媒体によって行うとともに、飛行経路下の住民の意見把握を行うものである。
２．入札公告の段階
情報源
※10日程度（？）経過した件名は表示されなくなる。
新たな進入方式導入に係る安全性検証等
入札公告（航空局）25年12月18日
提出期限：26年1月28日10時00分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月19日まで
※一般競争入札
履行内容等について
１．(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。
- （１）高規格 RNP AR 方式及び VPT RNAV 方式の諸外国における導入事例、導入経緯、及び安全性評価の実施（実績）にかかる調査および資料作成。
- （２）新たな進入方式導入の課題の取りまとめ及び安全性検証を実施
航空機騒音基礎データ作成作業
入札公告（航空局）25年8月19日
提出期限：25年9月22日10時00分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月27日まで
※一般競争入札
履行内容等について
- １．(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。
本作業は、航空機騒音の影響範囲を予測するために必要な Lden プログラムの精度向上を目的とした航空機固有の騒音基礎データを作成するとともに、当該基礎データを使用した騒音コンター図の作成と実測値との乖離状況を確認するために行うものである。
３-1．一般競争入札の結果
情報源
※以下、概ね公告日の新しい順。
航空機騒音測定局１式及びその他機器設置工事
予定情報（東京航空局）
公告等予定時期 25年6月
※随意契約
工事の概要
- 渋谷区立広尾中学校の校舎建て替えに伴い、屋上に設置する航空機騒音測定局の移設工事が必要となることから、既設の撤去、移設先である白根記念渋谷区郷土博物館・文学館への設置、所要の電源及び通信ケーブル等敷設に係る工事を行うものである。
株式会社ジェイ・ティー・エヌが1,870,0000円（税込み）で25年5月22日に随意契約を締結した。
令和７年度飛行の方式の定期的な品質確認に係る資料作成作業
入札公告（航空局）25年8月1日
提出期限：25年9月9日10時00分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月13日まで
※一般競争入札
１．(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。
国際民間航空機関（ICAO）の定める飛行の方式の品質保証に関する規程に基づき、国内空港に設定されている飛行の方式を定期的に見直す作業であって、最新の飛行方式設定基準、障害物情報及び空港諸元等の要件を適用し、飛行の方式の変更の有無を確認する作業である。
アジア航測株式会社が27,900,000円で落札（83.7%）。
東京国際空港周辺航空機騒音測定局６式の更新（製造・調整）
入札公告（東京航空局）25年6月18日
提出期限：25年8月21日13時30分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月13日まで
※一般競争入札
履行内容等
- 入札説明書及び仕様書による
日本音響エンジニアリング株式会社が43,300,000円で落札（89.9%）。
令和７年度空域管理の高度化に向けた空域の柔軟な使用に関する要件調査
入札公告（航空局）25年6月10日
提出期限：25年6月23日14時00分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月19日まで
※一般競争入札
発注概要
- 海外動向調査（ユーロコントロール本部又は加盟国機関）
- 国内空域への導入に向けた調査及び提案
株式会社レイメイが15,000,000円で落札（95.9%）。
時間管理運用の強化・拡充のための航空交通流管理機能の高度化に関する調査
入札公告（空局）25年7月11日
提出期限：25年8月8日14時00分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月19日まで
※一般競争入札
発注概要：
以下の項目にかかる調査・検討。
- 交通流制御の精度向上
- CFDT の効果拡大
- 国際交通流制御の拡充
- 時間管理導入による便益評価
※CFDT：Calculated Fix Departure Time（計算特定地点通過時刻）
一般財団法人航空保安研究センターが15,800,000円で落札（91.6%）。
LPV200 に対応した進入方式設計資料作成業務
入札公告（航空局）25年5月15日
提出期限：25年6月17日11時00分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月25日まで
※一般競争入札
履行内容等について
１．(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。
当局では、空港の滑走路端に ILS（計器着陸用施設）が設置されていない空港において、 航空機の着陸機会の増加による運航効率の向上を図ることを目的として、RNP 進入の一部で ある SBAS を利用した LPV 進入方式（垂直ガイダンスを有する進入方式）の導入を進めてい る。
本業務では、すでに LPV250 に対応している LPV 進入方式について、SBAS 性能向上に伴い LPV200 への対応が可能となり運航効率の向上が見込まれることから、LPV200 に対応した LPV 進入方式の導入を進める必要があるため方式設計資料の作成を実施するものである。
株式会社レイメイが21,000,000円で落札（95.5%）。
東京国際空港周辺航空機騒音実態調査
入札公告（東京航空局）25年4月25日
提出期限：25年6月10日14時30分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月19日まで
※一般競争入札
発注概要：
- 本調査は、東京国際空港周辺（首都圏 ２５箇所）における航空機騒音の発生状況の実態を把握し、今後の環境対策及び地域への情報提供のための基礎資料とするため、東京国際空港周辺において航空機騒音の短期的な測定を実施するものである。
日本音響エンジニアリング株式会社が20,980,000円で落札（68.3%）。
【参考メモ】
この業務は6年間のうち、昨年度以外は日本音響エンジニアリングが落札している（次表）。
航空機騒音等相談窓口運営業務（令和７年度～令和１１年度）
入札公告（東京航空局）25年1月21日
提出期限：25年2月25日11時00分
履行期間：25年4月1日から30年3月31日まで
※一般競争入札
発注概要：
本業務は、令和 2 年 3 月 29 日から、羽田空港において運用が開始された飛行経路の運用状況や騒音について丁寧な情報提供を行うとともに、主に飛行経路下の住民から問い合わせや相談に対応するため、航空機騒音等相談窓口を設置・運営することを目的とする。
- 運営日 令和７年（2025 年）4月1日～令和12年（2030 年）3月31日
（年中無休）- 開設時間 午前７時００分から午後８時００分まで
- 想定される問い合わせ内容
航空機騒音、航空機からの落下物に関するもの- 作業場所
受注者において日本国内に整備すること
株式会社NTTマーケティングアクトProCXが144,900,000円で落札（63.8%）。
※本件は開札日（25年2月25日）を2か月以上過ぎても結果が公表されていなかった。国交省に5月8日問い合せたところ、翌日（5月9日）HPに公表された。
３-2．企画競争（随意契約）の結果
情報源
- 航空局発注分：企画競争（随意契約）の結果
- 東京航空局発注分：入札等結果
- 東京空港事務所：入札等結果
※以下、概ね公告日の新しい順。
A-SMGCSの導入効果分析調査
予定情報（航空局）25年7月25日
公告等予定時期：25年8月中旬
※企画競争
業務概要
令和６年１月２日に羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえて設置された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめ（令和６年６月）において、将来的に航空機の位置予測等の精度が更に向上すれば、滑走路上における航空機の競合を未然に回避することが可能となることやデジタル技術を活用した自動化システム等の導入により、航空交通全体が最適化・整序化されれば、到着機・出発機の混雑や輻輳が軽減され、滑走路上における安全性の向上が期待されることから、航空交通管理の高度化に向けた技術革新の１つとして A-SMGCS の調査・研究を推進することが示された。
本調査では、一定以上の運航便数がある空港（国内主要８空港）において A-SMGCS を導入した際の効果分析を行うものである。
株式会社三菱総合研究所が28,875,000円（税込み）で25年10月20日に随意契約（99.59%）を締結した。
A-SMGCSの研究開発
予定情報（航空局）25年7月25日
公告等予定時期 25年8月中旬
※企画競争
業務概要
令和６年１月２日に羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえて設置された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめ（令和６年６月）において、将来的に航空機の位置予測等の精度が更に向上すれば、滑走路上における航空機の競合を未然に回避することが可能となることやデジタル技術を活用した自動化システム等の導入により、航空交通全体が最適化・整序化されれば、到着機・出発機の混雑や輻輳が軽減され、滑走路上における安全性の向上が期待されることから、航空交通管理の高度化に向けた技術革新の１つとして A-SMGCS の調査・研究を推進することが示された。
本業務では、我が国の技術要件（ユーザニーズ、運用要件等）に合致した A-SMGCS の研究開発を行うものである。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が11,462,886円（税込み）で25年10月21日に随意契約（100%）を締結した。
効率的な民間訓練試験空域等の設定に関する調査
予定情報（航空局）25年6月26日
公告等予定時期 25年7月中
※企画競争
業務概要
本業務は、日本国内の操縦士養成の高まりに伴い民間訓練試験空域等（以下「訓練空域等」という。）の需要が増加していることを踏まえ、既存の航空路等と調和する訓練空域等の設定を行うため、既存の航空路等及び訓練空域等に関する下記の事項について調査を行うものである。
- ➀日本国内の訓練空域等の需要調査
- ➁訓練空域等と既存の航空路等（VOR 経路及び RNAV□ 経路）との離隔調査
- ➂訓練空域等及び既存の航空路等と RNP 経路との離隔調査
一般財団法人航空保安研究センターが19,566,000円（税込み）で25年11月7日に随意契約（98.61%）を締結した。
性能準拠型航法（PBN）方式への移行に伴う課題に関する調査
入札公告（航空局）25年8月18日
提出期限：25年9月9日17時00分
履行期間：契約締結日の翌日から26年3月13日まで
※企画競争
業務内容
- 航空技術や測位技術の進歩に伴いこれまで主流であった、地上の航空保安無線施設を使用した無線航法を主とする既存の飛行方式（以下、「既存方式」という。）から、機上システムの性能に基づく衛星航法を主とした飛行方式（以下、「PBN方式」という。）への移行が進んでいる。
- 一方で、PBN方式非対応機や飛行訓練等においては、既存方式を主とした運航が継続的に行われていることから、これら運航者の状況も考慮したうえで、移行方法を検討する必要がある。
- 本調査は既存方式を主として運航をする者がPBN方式を主とした運航に移行するために必要となる基礎情報の収集、課題の整理及び移行を後押しする対応策の提案を目的とするものである。
- ① 諸外国におけるPBN方式を主とした運航方式への移行にかかる現状確認と移行に伴う課題及びそれらに対する対応状況の調査
- ② PBN方式を主とした運航方式における航空保安無線施設及び既存方式の残置にかかる方策
- ③ 民間定期便以外の航空機及び飛行方式に係る調査及び提案
株式会社レイメイが19,899,110円（税込み）で25年10月30日に随意契約（99.88%）を締結した。
航空機騒音負担軽減策等に関する国際動向等調査
予定情報（航空局）
公示予定時期 25年5月上旬
※企画競争
業務概要
- 羽田空港周辺における更なる航空機騒音負担軽減や海上ルートの 実現に資する方策について国際動向等を踏まえた調査・研究の実施 を進めるため、海外空港等における騒音負担軽減策等について調査 を行うものである。
入札公告（航空局）25年5月14日
提出期限：25年6月4日17時00分
契約締結日の翌日から26年3月13日まで
※企画競争
業務内容
- 本調査は、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会において、更なる騒音負担軽減や海上ルートの実現に資する方策について国際動向等を踏まえた調査・研究の実施を進めるため、海外空港等における騒音負担軽減方策等について調査を行うものである。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が29,700,000円（税込み）で25年7月9日に随意契約（100%）を締結した。
航空機の運航に資する情報の更なる充実に関する要件調査
入札公告（航空局）25年4月24日
提出期限：25年5月15日17時00分
契約締結日の翌日から26年3月19日まで
※企画競争
業務内容
- 本調査は、主に“ランドサイド関係者”が保有する情報の種類やシステム等を把握し、航空局が提供する航空情報基盤の環境に適した要件を整理した上で、航空機の運航判断に資する空港情報を関係者間で共有するための必要な要件について調査する。
株式会社電通総研が12,920,000円（税込み）で25年8月20日に随意契約（99.85%）を締結した。
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