観光庁は10月23日、「民泊物件の適法性の確認結果（19年3月31日現在）」を公表。
特区民泊の半数は「確認中」
住宅宿泊仲介業者等62社（海外12社、国内50社）と旅行業者６社（全て国内）の取り扱い件数は延べ71,289件。「違法認定あり・削除対象」の民泊物件は2,154件（全体の3％）であった（次表）。
上表を可視化したのが次図。
違法民泊は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅 に多いことが分かる（999件、4.4％）。
ただ、特区民泊12,483件のうち、違法民泊は465件（3.7％）と少ないように見えるが、まだ半数が「確認中」なので、最終的にどうなるのか……。
「イベント民泊」86％違法
観光庁は何も言及していないが、イベント民泊 146件のうち、125件（86％）が違法であったというのは驚きだ（次表）。
観光庁が8月1日付けで「イベント民泊ガイドラインの改訂」を公表したのは危機感の表れなのか。
同公表資料に掲載されている別紙2「イベント民泊実施状況」（17年7月10日～19年7月25日）のデータをもとに、18年の開催実績を可視化したのが次図。
18年に開催されたイベント民泊は21件、物件数213件、宿泊者数754人。１イベント当たりにすると、物件数10件、宿泊者数36人。
徳島市の阿波おどりがダントツだが、違法民泊も多かったのだろうか……。
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