民泊新法（住宅宿泊事業法）が18年6月15日に施行されて9か月半が経過。
合法民泊はどのくらい増えたのか？
ざっくり言うと
東京23区の合法民泊4千600件超え
東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも4,668件（19年4月1日調査）。
区ごとの件数を下図に示す。500件を超えているのは、新宿区（902件、3月15日現在）、豊島区（628件、3月15日現在）、渋谷区（587件、3月15日現在）、台東区（519件、3月29日現在）。
Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは18年6月2日。同年6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数4,497件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の29％でしかない。
【メモ】
- 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「各自治体ごとの住宅宿泊事業の届出の提出・受理の状況」（←4月1日現在非掲載）のほか、各区HP公開データに拠る。
- 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。
豊島区は渋谷区を追い抜いた
民泊新法の施行日（18年6月15日）以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。
新宿区がダントツ。豊島区は遂に渋谷区を追い抜いた。台東区も増加している。
大阪市1,856件
6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった（全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少）。
そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた（次図）。
大阪市1,856件（2月28日現在）は1位をキープ。2位の札幌市は1,671件（3月29日現在）。
かつて大阪市内でAirbnbに掲載されていたピーク時の件数は13,514件（18年3月15日）。大阪市の住宅宿泊事業法に基づく合法民泊1,856件（2月28日現在）に特区民泊2,053件（2月28現在）を合わせても3,909件。ピーク時の29%でしかない。
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