不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア


合法民泊の件数(19年10月)|東京23区、6千件

民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行されて1年と3か月半が経過。

合法民泊はどのくらい増えたのか?


ざっくり言うと


東京23区の合法民泊6千件

東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも5,933件(19年10月1日調査)。

区ごとの件数を下図に示す。600件を超えているのは、新宿区(1,215件、9月17日現在)、豊島区(857件、同)、渋谷区(706件、同)、台東区(635件、9月27日現在)。

Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは18年6月2日。同年6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数6,149件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の38でしかない。

住宅宿泊事業の届出施設の受理件数(23区)

【メモ】

  • 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「住宅宿泊事業法の届出状況」のほか、各区HP公開データに拠る。
  • 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。

新宿区1千200件

民泊新法の施行日(18年6月15日)以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。

新宿区がダントツの1,215件。2位豊島区。3位渋谷区。

住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の推移 (23区)

大阪市2千600件、札幌市2千件超え

6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった(全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少)。

そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた(次図)。

1位大阪市(2,631件、9月17日現在)。2位札幌市(2,084件、9月27日現在)。

住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の推移 (その他都市)

 

かつて大阪市内でAirbnbに掲載されていたピーク時の件数は13,514件(18年3月15日)。大阪市の住宅宿泊事業法に基づく合法民泊2,631件(9月17日現在)に特区民泊2,714件(7月31現在)を合わせても5,345件。ピーク時の40%でしかない

あわせて読みたい

[PR] SUUMO タワーマンションを探す!販売前の資料請求が成功の秘訣人気の新築マンション

2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
Copyright(C)マンション・チラシの定点観測. All rights reserved.