民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行されて1年と2か月半が経過。
合法民泊はどのくらい増えたのか?
ざっくり言うと
東京23区の合法民泊6千件に迫る
東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも5,933件(19年9月1日調査)。
区ごとの件数を下図に示す。500件を超えているのは、新宿区(1,188件、8月15日現在)、豊島区(832件、同)、渋谷区(677件、同)、台東区(613件、同)、隅田区(529件、同)。
Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは18年6月2日。同年6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数5,933件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の37%でしかない。
【メモ】
- 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「住宅宿泊事業法の届出状況」のほか、各区HP公開データに拠る。
- 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。
新宿区1千件超え、渋谷区鈍化
民泊新法の施行日(18年6月15日)以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。
新宿区がダントツ1千件超え。2位豊島区は増加中。3位渋谷区は鈍化。
大阪市2千600件、札幌市2千件超え
6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった(全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少)。
そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた(次図)。
1位大阪市(2,640件、8月15日現在)。2位札幌市(2,026件、8月30日現在)は2千件を超え。
かつて大阪市内でAirbnbに掲載されていたピーク時の件数は13,514件(18年3月15日)。大阪市の住宅宿泊事業法に基づく合法民泊2,640件(8月15日現在)に特区民泊2,714件(7月31現在)を合わせても5,354件。ピーク時の40%でしかない。
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