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違法民泊、通報施設の99%が営業中止・撤退(京都市)

観光庁は7月17日、「第4回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催。京都市が作成した資料には違法民泊撲滅状況が……。


もくじ

第4回 違法民泊対策関係省庁連絡会議

観光庁は7月17日、「第4回違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催した。

議題は「厚生労働省及び観光庁の違法民泊対策の取組みについて」。

公開された配布資料(PDF:865KB)は次の8つ。

  • 資料1 旅館業法の遵守に関するフォローアップ調査について
  • 資料2 旅館業法許可施設一覧の厚生労働省HP掲載について
  • 資料3 違法民泊防止の啓発メッセージについて
  • 資料4 旅館業法に関するFAQの改定について
  • 資料5 無許可営業疑い施設に対する調査・指導状況(京都市資料)
  • 資料6 違法民泊の仲介防止対策
  • 資料7 住宅宿泊事業法施行規則の一部改正について
  • 資料8 住宅宿泊仲介業の登録の状況

通報施設の99%が営業中止・撤退(京都市)

なかでも、京都市が作成した資料5(無許可営業疑い施設に対する調査・指導状況)が興味深い(次図)。

資料5 無許可営業疑い施設に対する調査・指導状況(京都市資料)


通報があった2,518施設のうち99%が営業停止等に至ったとされている。

無許可営業の疑いがあるとして令和元年5月末までに通報があった2,518施設のうち、99%にあたる2,490施設については、営業停止等に至っている。


京都市の資料は数字の羅列で分かりにくいので、可視化してみた。

京都市の「指導」によって、調査指導対象施設のほとんどが「営業中止・撤退」に追い込まれた様子がよく分かる(次図)。

「調査指導対象施設」件数の推移(京都市)


また、「延べ通報等回数」は年々減少している。

「民泊通報・相談窓口」などへの延べ通報等回数 (京都市)


京都市長の強いリーダーシップのもと、京都府警と連携して無許可民泊を摘発するなどの効果の表れなのであろう。

吉村 大阪市長(現、府知事)の違法民泊撲滅はどうなった!?

それに対して、違法民泊が蔓延している大阪市(次図)。

「途家の表示件数」と合法民泊の推移(大阪府)
中国系民泊仲介サイト|東京2千件、大阪3千件が違法民泊!?」より

 

「G20大阪サミットまでに違法民泊を撲滅する」とツイッターで断言していた吉村洋文 大阪市長(現、大阪府知事)、仕事してますか?

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