民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行されて6か月半が経過。
合法民泊はどのくらい増えたのか?
ざっくり言うと
東京23区の合法民泊4千件超え
東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも4,031件(19年1月1日調査)。
区ごとの件数を下図に示す。300件を超えているのは、新宿区(791件、12月14日現在)、渋谷区(532件、同)、豊島区(517件、同)、台東区(394件、同)、墨田区(347件、12月21日現在)。
Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは6月2日。6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数4,031件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の25%でしかない。
【メモ】
- 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「各自治体ごとの住宅宿泊事業の届出の提出・受理の状況」のほか、各区HP公開データに拠る。
- 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。
豊島区はまもなく渋谷区を追い抜くか…
民泊新法の施行日(6月15日)以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。
新宿区がダントツ。豊島区はまもなく渋谷区を追い抜くか……。
大阪市は札幌市を追い抜いた
6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった(全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少)。
そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた(次図)。
大阪市1,432件(12月14日現在)は急増し、札幌市1,387件(12月14日現在)を追い抜いた。
かつて大阪市内でAirbnbに掲載されていたピーク時の件数は13,514件(18年3月15日)。大阪市の住宅宿泊事業法に基づく合法民泊1,432件(12月14日現在)に特区民泊1,678件(11月30日現在)を合わせても3,110件。ピーク時の23%でしかない。
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